ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

本連載のなかで以前、「絶滅危惧人種が世界中に5人種あり、その絶滅を危惧されているトップの人種が日本人だ」という話を書きました。その状況が改善されているとは、到底思えませんが、さらに心配な事態が深く静かに進行しています。 このような記事を書くと、「いたずらに危機感を煽るのをやめろ」「エビデンスを出せ」と言われがちですが、筆者に特別な意図はなく、ただ読者の皆さんに、さまざまな情報を基にして、何が起こっているのかという現状を把握してもらい、その上で、ご自分が取るべき行動を決めていただきたいと願っているだけです。 今回書くのは、昆虫のことです。別段、お子様の夏休みの自由研究にお役立ていただきたいわけではありません。 世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にある、ということをご存じでしょうか。ネオニコチノイド系農薬の影響でミツバチが急激に減少してしまったことは、ご存じの方も多かろうと思います。ある

菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電

安価で栄養豊富な納豆は“日本人の国民食”といってもいい食べ物だ。たんぱく質が豊富で老化防止や美肌効果もあるとされることから、古くから健康にいい食品として広く認知されてきた。 ところが、食に関心が高い人々の間では、「納豆の健康効果を丸ごと受け入れるのは危険」という意見もある。これまで常識と思っていた「納豆＝健康に良い」は嘘なのか？　納豆の真実について、管理栄養士の圓尾和紀氏に話を聞いた。 流通する納豆の多くは“ニセモノ”だった？ 圓尾氏は、まず納豆の健康効果について次のように語る。 「みなさんが知っている通り、納豆の栄養素はとても高いです。手軽にたんぱく質を取ることができ、肌の新陳代謝を促進させて髪のツヤなどを保ってくれる大豆イソフラボンも含まれています。また、発酵食品なので腸内環境を良くしてくれる効果もあります」（圓尾氏） 納豆が栄養豊富でヘルシーな食べ物であることに異論はない。ただし、そ

これからは、私立大学の文系学部に入るにも、数学が必須になるのだろうか。 6月7日に早稲田大学が発表した入試改革の衝撃を、一言で表せばそういうことになる。 大学通信常務取締役の安田賢治氏は語る。 「これを学びたいという明確な志望動機があるとは限らなくて、数学ができないから文系学部を選んでいる受験生が多いんですよ。高校での理系と文系の振り分けの際にも、『数学が苦手』『物理が嫌い』などの理由で文系を選んでいる生徒が多いですから」 早稲田大学が発表した内容は、現在の高校1年生が対象となる2021年度入試から、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試において、大学入試センター試験に代わって2021年1月に実施される大学入学共通テストを全受験生に課すというものだ。これによって「数学1・A」（編注：「1」の正式表記はローマ数字）が必須となる。 現在は政経学部、国際教養学部の一般入試の場合、外

オウム事件は、その裁判過程ですでに多くの事実が明らかになっているが……（写真はオウム真理教教団施設内の様子：Hironori Miyata/Camera Press/アフロ） どんなに卑劣な悪党であっても、その身内が“死刑は避けてほしい”と願うのは、責められない。多少常軌を逸したことを言っても、それが本人の心情の吐露である限り、違和感があったとして聞かなかったフリをしてあげるのが人情というものだろう。 そのため、オウム真理教の教祖麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の三女が、本を出したり、マスコミに出たり、はたまた被害者の会のイベントにまでやってきて、父親の精神状態の異常を語り、「真実」を語らせるために死刑執行を回避し治療をするよう訴えたことなどについて、私は発言を控えてきた。ただし、被害者の会での振る舞いには、傷つき、心乱された被害者がいることは付記しておきたい。 しかし、著名な文化人らがうちそ

創業者が急逝したことにより、2016年に勃発した“お家騒動”が話題を集めた定食屋チェーン店「大戸屋」。新たに就任した社長のもとに創業者の妻が遺骨を持って乗り込むなど、昼ドラさながらの泥沼展開が記憶に新しい。現在も進展が注目される“お家騒動”が悩ましい大戸屋だが、深刻な客離れにも頭を抱えている。 大戸屋ホールディングス（HD）の発表によると、既存店客数が2015年3月期は前年同期比1.3％減、16年3月期は同3.5％減、17年3月期は同2.4％減、18年3月期は同0.3％減と4年連続で前年割れとなっており、集客力低下は明らかなのだ。 ただ、「東新宿食堂」など地域名を冠した店舗名でチェーン展開している、フジオフードシステム運営の「まいどおおきに食堂」も、18年3月時点で既存店客数が11カ月連続で前年比割れとなっている。 大戸屋だけでなく、定食屋チェーン店が軒並み苦戦しているということなのだろう

「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（

正義は、時代・国・地域によって変わるものと考えます。したがって、何が正義で、何が不正義かということは、明確に決められるものではないのかもしれません。 そして法は、生命や財産を含めた社会生活を守るための規範であるといえるでしょう。つまり法は、その国や時代の正義を示したものであるといえるのかもしれません。しかし同時に、法は人が定めたものである以上、そこに空白が生じることもあります。法で民を縛ろうとするほど、またそれを義務化して強制しようとするほど、民はその制裁から逃れるためだけに、見いだした法の空白の中で行動するようになるものです。 民の正当な権利を認めた上で適度な義務を定めるのが、権力を持つ者のあるべき姿と考えます。権力を持った者が、自ら空白の部分を積極的に見つけ出し、それを個人的な利益誘導のために使うなどということがあってはならないはずですが、現代日本においては、それが堂々とまかり通ってい

安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大

がんは真菌による日和見感染？ がんは真菌とよく似ている。近年、これは代替医療の分野において特に注目されていることである。真菌とは、カビやキノコを含む菌類で、バクテリア（細菌）やウィルスとは異なって、体は糸状の菌糸からなり、胞子で増える存在である。 真菌は、比較的温暖で湿度の高い環境を好み、アルカリ性の環境下では繁殖しにくい。イタリアの医師トゥーリオ・シモンチーニ博士は、ほとんどのがん患者から、増殖した真菌が発見されるだけでなく、腫瘍は概してカビのように白いことにも注目し、がんの正体は真菌感染にあると直感した。そして、水溶性で弱アルカリ性を示す安全な薬剤として、炭酸水素ナトリウム（通称：重そう）を利用したがん治療法を生み出した。 腫瘍はアルカリに直接触れるとすぐに崩壊を始める。そこで、消化管には経口投与、直腸には浣腸、膣や子宮には圧注、肺や脳には静脈注射（点滴）、上気道には吸引、乳房やリンパ

いじめの発覚を受け、松野文部科学大臣は、省の幹部を派遣して実態の把握と指導を行う方針を明らかにしたほか、全国の教育委員会に、こうしたいじめに迅速に対応するよう指示したが――。（画像は文部科学省HPより） 東京電力福島第一原発の事故で、福島県から横浜市に自主避難した家族の子どもが、小学生時代にいじめを受け、放置されていた。いじめが始まった時期と、それが多額の金銭をせびられる重大事態に至った時期。 この2つの時期に注目しながら、問題を考えてみたい。 メディアで垂れ流された差別発言 まず、いじめが始まった時期。 現在中学1年になるこの男子生徒は、2011年8月に転校したというから、9月の2学期から横浜市の小学校に登校するようになったのだろう。その直後から、名前に「菌」をつけて「◯◯菌」と呼ばれるなどのいじめが始まったという。 いじめる相手をバイ菌扱いするのは、子どものいじめの古典的手口だ。転校生

医薬品の場合には動物で試験を行なった後、医師の立会いのもとで人による試験を行います。いわゆる臨床試験です。この試験で本当に人の病気に効くのか（有効性の確認）、安全性はどうなのか（悪い作用、副作用）が調べられます。医薬品の場合、動物試験はあくまでも人に対する試験の前段階にすぎません。 動物での試験結果をそのまま人に当てはめることができないので、多くの費用と時間をかけて人での試験（臨床試験）を行っています。 医薬品は病気を治療するために必要です。 しかし、食品添加物は本当に必要でしょうか。 食品添加物は多量に食品に含まれています。合成着色料、合成乳化剤、加工デンプン（合成デンプン）、イーストフードなどのように、使用量の制限がないものあります。 私たちはこれらの添加物を幼児から高齢者になるまで何十年も摂取するのです。添加物は医薬品のように病気を治すというような大きなメリットはないのですから、医薬

STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた

急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ

5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。 5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。 逆

面識のない女子中学生を誘拐して2年間にわたり監禁していた千葉大生が逮捕された。 千葉大出身者の犯罪といえば、2007年春に発生した外国人英会話講師殺人事件を想起する方も多いだろう。犯行後、長期間逃亡生活を続けた容疑者の手記は書籍になり、映画化もされた。さらに古くは千葉大女医殺人事件では、犯人は夫で当時、千葉大学の医局員だった。 もちろん有名大学の学生やその関係者が犯罪に手を染めるのは珍しいことではない。これ以前にも、名古屋大学の女子学生が不可解な殺人事件を起こしている。インテリの犯罪は世間の耳目を集めやすいためか、無名大学の同様のケースと比較すると、マスコミにより大きく扱い、集中的に報じる傾向がある。 「千葉大は首都圏にある有力国立大学のひとつであり、地元の信用も厚い。今回の事件を受けて来年難易度が大きく下がるようなことは考えづらい」（予備校関係者） ただ、不幸な偶然が重なったと考えても、

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

カレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」（ココイチ）のプラスチック破片が混入した可能性がある廃棄物の冷凍ビーフカツを横流しした産業廃棄物処理業者ダイコー、スーパーマーケットなどに卸した仲卸業者みのりフーズの本社がそれぞれ愛知県、岐阜県であるとのニュースを見て「またか」と思った。 三十数年前、愛知県を中心に廃棄されなければいけないはずの病死した牛の肉が、県内の学校給食に出回ったことがある。事が明るみに出たきっかけは、病死肉を運搬するトラックが交通事故を起こし、道路に病死肉が散乱したことによる。「なんだ、この肉は！」と大騒ぎになり、警察が調べたら学校給食用だとわかったのだ。 それから10年ほど前、狂牛病（BSE）が世界的に猛威を振るい、脳や眼、脊髄など牛の特定危険部位はすべて廃棄されることになった。ところが食肉処理場と取引のある岐阜県の廃棄物処理業者が、焼き肉店へ横流ししていたことが明るみ

かつて国民的テレビ番組だった『水戸黄門』（TBS系）を覚えていますか？　身分を隠した水戸光圀（水戸黄門）一行が諸国漫遊の旅先で、悪徳商人や悪代官から被害を受けている人たちと出会うところから話は始まり、家臣の助さん・格さんらが事件の真相を探り、最後は葵の御紋の印籠を掲げて一件落着というお話です。毎回、同じパターンなのですが、多くの日本人に愛され、長年にわたり放送されてきた人気番組でした。 では、なぜ『水戸黄門』は人気があったのでしょうか？ その理由のひとつに、「事件（トラブル）発生→解決という時間配列」「登場人物のキャラクターの明確化」といった人々を物語に惹きつける要素が、一話完結のドラマにきちんと組み込まれていたことが挙げられます。 『水戸黄門』では、必ず事件（トラブル）が発生します。そのトラブルには、3つの立場の登場人物がいます。 ・英雄：水戸黄門 ・悪人：悪徳商人、悪代官 ・犠牲者：善