J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
マンナンライフを潰せば気が済むのかと: あんたジャージでどこ行くの
なんか、マンナンライフが悪者になってるんだけど、ちょっと気になる記述があった。 国民生活センターの統計では、こんにゃくゼリーによる窒息死１７件中３件がマ社の商品で起きている。全日本菓子協会によると、こんにゃくゼリーの売り上げは０７年度約１００億円で、うち約３分の２がマ社。 国民生活センターの報道発表資料によると、この窒息死17件というのは過去13年の累計。 売上データが2007年度のみなので一概には言えないが、マンナンライフがシェアの2/3を占めているという事実は過去も大きく変わらないとして、試算してみた。 売上100億円、内66億円がマンナンライフ、33億円が他メーカーとして、一袋当たり200円として計算すると、 ・マンナンライフの販売個数(13年累計)＝4290万個 ・他メーカーの販売個数＝2145万個 マンナンライフの事故件数が3件、他メーカー製が14件だから、事故発生の確率は下記の
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