「100日後に死ぬワニ」 100日目 https://t.co/r0Idn9I7mR
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公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11%は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69%はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動 契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…
パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務
サガン鳥栖が、資金難によるチーム存続危機に立たされたことが18日、分かった。 ここ数年、攻撃的な経営で事業拡大を目指したが、逆にチーム経営を圧迫した。元スペイン代表FWフェルナンドトーレスを獲得するなどで話題は集めたが、スポンサー開拓には結びつかなかった。このほどJリーグに緊急事態を報告した。新型コロナウイルス感染拡大で他のクラブも経営圧迫されている現状で、Jリーグは「リーグ戦安定開催融資制度」適用などの解決策を模索している。 ◇ ◇ ◇ 鳥栖が資金難に陥ったのは、昨季からだった。ここ数年業績が悪く、昨年7月にJリーグが公開した18年度のクラブ決算ではJ1クラブ最多の5億8100万円の赤字。果敢な投資の一方で資金繰りに苦しみ、佐賀県などで薬局を経営する会社の経営者でもある竹原稔社長(59)が私財を投じて経営を維持してきた。その額は30億円を超えるともいわれる。当初は、今年初夏までは
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
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選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会=松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門 下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果
新型コロナウイルス(COVID-19)のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研(国立感染症研究所)がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。 厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので使用者が一方的に取らせた場合は法の趣旨に反するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月から始まった臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国は年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設けています。 この制度の創設が公表されたあとの今月4日、日本郵政グループが従業員に示した内部文書によりますと、臨時休校によって子どもの育児のため出勤できない場合は、従業員の希望に最大限配慮したうえでまず年次有給休暇を取得し、制度の利用は年次有給休暇が
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【新型コロナ】 コミケ、通常通り開催決定 オタク同士の濃厚接触待ったなし 1 名前:1号 ★:2020/03/11(水) 22:08:42.11 ID:we7lkJ0m9 5月2日から5日に東京ビッグサイトで開催される世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット98』にブースを出すサークルの当落情報が11日、発表された。「新型コロナウイルス感染症」の広がりに伴い、さまざまな催し物が中止・延期を発表する中、現段階で開催する方向を示した。 コミックマーケット準備会は10日にツイッターで「コミックマーケット98の当落公開は明日3月11日です。サークルの皆さんは、余裕のある今晩の内に必要な設定をお願いします」と告知し、サークル参加者へ呼びかけていた。 この段階で、送られてくるメールで「『開催中止の発表』を知らせるのではないか」と考える声があがっていたが、午後5時すぎから「夏コミ受かってました!」
「ホッチキス替え芯」(1万円)──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「(マスクの)在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ(ホチキス)替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか?」「すぐ使えますか?」「1万円で50枚入り何個ですか?」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか?」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相
「週刊文春」3月5日(木)発売号が報じた加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。 不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」(以下、「A方式」)。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。 「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。 今回入手した資料によると、全受験者の
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自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、1万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。
「自宅の住所が、ネット通販業者の住所として、勝手に掲載されています」。北九州市の20代女性から、「あなたの特命取材班」に相談があった。業者のミスか、何らかの意図があるのか。なぞを探った。 【写真】アマゾンが宅配ロッカー設置へ 1月下旬、女性の自宅に着払いの荷物が届いた。女性の夫は、家族が購入したものと思って受け取った。その後、荷物に気づいた女性が宛名を見ると、会社名のような記載があった。 女性がインターネットで検索すると、大手通販サイト「アマゾン」に出品している雑貨販売業者がヒット。2年前に利用したことがある業者だ。その紹介ページには、所在地として女性の住所が示されていた。 女性はサイトを運営するアマゾンジャパン(東京)に連絡し、すぐに住所を訂正するよう求めた。しかし「勝手にページを消すことはできない。業者側に住所を訂正するよう連絡する」との返答だったという。 そこで直接連絡しようと、業者
ボク言いましたよね!! Youtubeでも語りましたし、有料メルマガでも書きましたけれども、いわゆる「給料ファクタリング」という給料前借り的な二者間ファクタリングは貸金業法の枠内であると金融庁に明確に示されたことになります。 ┃人間迷路┃Vol.283--安倍政権の終わりを考察しつつ、二者間ファクタリング問題や閉塞感のあるネット事情、さらには例の大型経営統合事案にまつわる愚痴などを語る回 http://yakan-hiko.com/BN9354 <新たな過払い金訴訟のネタになる?!>クラウド会計ソフトfreeeが仲介? 2社間ファクタリングについて解説します。 https://www.youtube.com/watch?v=kh10vdR9rf4 報道を見る限り、貸金業法で認められる年利20%の金利を超える手数料が取られる本件「給料前借り」では、実例では20万円の給与を18日に業者に前借し
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