電通は2月20日、2007年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2007年（平成19年）日本の広告費」（PDF）を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。 2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1％だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7％となる見通しだ。

映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日

サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144

11月14日、東京丸の内にある丸善本店にて、経営コンサルタントの梅田望夫氏が新著「ウェブ時代をゆく―いかに働き、いかに学ぶか」について語る講演会が開催された。この講演の模様を前編、後編に分けてお届けする。 こんにちは。大勢の方に集まっていただいて嬉しく思います。僕は経営コンサルタントという職業柄、一般の講演というのはほとんどやらないんですね。持ち味は密室の話芸にあるんですが（笑）。密室で話すのと一般に話すのは大きく違って、一般に話すときは喋ってはいけない「NGワード」もありますから、すごい緊張してます。 「ウェブ時代をゆく」は、僕が全身全霊をかけて書いた本です。丸1年、ほかのことをほとんど何にもしないで書きました。今日の講演会では何の話をしようかと、ここ1〜2週間考えてました。この本で言いたいことは全部この本に込めたから、本の内容を説明するなら朗読するのがいいんですよね（笑） 実際、米国で

もうかなり昔の話ではあるが、代理店のコンペに参加していると、電通から「然るべきルート」以外のルートで、圧力というか、「ご連絡」が来ることはよくある話だった。記憶に一番残っているのは、別の会社のチームとして、翌日のコンペに間に合わせようと前日の深夜まで、スタッフと企画作業の追い込みをかけていたときの出来事だ。 深夜に鳴った電話は、我々のチームのトップからで、作業をすぐ停止してかまわないと。訝しがると、翌日のコンペの勝者は電通に決まったので（！）それ以上作業を進めても、勝てる見込みがないからというものだった。電話を持ったまま絶句した僕は、それでも何も知らずに必死に作業を続けている自分のスタッフに、その理不尽をどう伝えたらいいのかわからなかった。結局作業の中止を言うことができず、そのまま翌日のコンペを迎え、そして当然のように我々は「落とされた」。 理不尽と言えばそれまでであり、圧力といえばそれま

ウェブサイトを設計する際には、ユーザーが求めている情報に早くたどり着けるように、コンテンツやナビゲーションの配置などに注意する必要があります。この連載では、実際に被験者に課題を与えた上でサイトを閲覧してもらい、ユーザーの視線の動きを感知してモニターのどこを見ているのかを記録する「アイトラッキングツール」を利用してユーザーの直感的な行動を分析します。ツールはTobii Technologyの「Tobii Eye Tracker」を利用します。 今や検索は誰でもが使う基本的なツールです。知りたいことを入力し、検索結果から該当するようなサイトをピックアップするということは誰しもが行っていますが、通常の検索行動では答えが導きにくい問題に直面したときに、人はどのような行動を起こすのでしょうか。 今回は、「弊社ドラゴンフィールド事務所に一番近い花屋を探す」という課題を設定しました。このような地理情報が

モバイルサイトの構築を“今のうちに”しておく時代は終わり、現在は“今ならまだ”というフェーズである。そしてそう遠くない将来には“いまさら”となってしまうのが明らかになりつつある。 IP接続が可能な携帯電話が2007年9月の時点で約8653万2200台あり、携帯電話でのネット接続はPCのそれを上回っていることからも分かるとおり、モバイルサイトは隠れた鉱脈ではない。多くの資源が眠り、採掘者が先を争って掘っている金鉱なのである。豊かな鉱脈ではあるが、当然有限である。有限である以上、先行者が有利なのは間違いない。だが、今ならまだ間に合う。 限定された用途でなら、PCサイトをモバイルサイトに変換するサービスやGoogleモバイル広告向けAdWordsビジネスページなどの利用も考えられるが、ここではゼロから常設のモバイルサイトを構築する際に留意するべき「広告出稿時に引っかかりやすい外側のポイント」を挙

反則行為のアドバイスを問題視 10月11日に東京放送（TBS）で生中継されたプロボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチの「問題動画」が、動画共有サイト「YouTube」などインターネット上で話題を集めている。 この試合はWBC世界フライ級王者の内藤大助選手を挑戦者である亀田大毅選手が投げ飛ばすなど、反則行為が散見され、ここ数日マスコミ各社が取り上げ続けている。しかし、問題のシーンはそれ以前にあった11ラウンド開始前のインターバル。 青コーナーに集まる亀田選手陣営の「打ち合わせ」をとらえたこの場面で、専属トレーナーなどから発せられた「金的を狙え」「目にひじを当てろ」などのアドバイスが、反則行為を選手に促しているように聞き取れるのだ。 亀田選手の反則行為に対する処分はもちろん、反則行為に関与した疑いが持たれているセコンド陣を含め、日本ボクシング協会（JBC）が言及するまでに発展した。 著作

NTTドコモは10月1日より、iモード端末を使って相手のおおよその位置を確認できる「イマドコかんたんサーチ」サービスを開始することを発表した。 このサービスは、「待ち合わせ場所にこない相手の居場所を知りたい」時などに、相手の電話番号を入力するだけで、地図と住所で位置（FOMA端末の位置）が確認できるというもの。ただし、探される側の許可が毎回必要になる。同社は「このサービスによって、友だちや恋人との新たなコミュニーションが生まれる」としている。 なお、探したい相手が904iシリーズやキッズケータイなどのGPS端末を使っている場合は、GPSを利用して位置を確認する。また、探したい相手がGPS端末を持っていない場合も、FOMAの基地局を利用しておおよその場所を見つけ出すことができる。 このサービスの月額利用料は無料だが、位置検索が成功した場合、1回あたり10.5円の利用料が請求される。また、検索

第6世代iPodの姿に期待が集まる中、まずは2001年のiPod発売から2007年初に発売された機種について、その変遷を振り返ってみよう。こちらは2001年10月に発売された第1世代のiPod。5Gバイトのハードディスクを内蔵し「1000曲をポケットに入れて持ち運べる超小型MP3プレーヤー」と銘打って登場した。価格は4万7800円で、2002年3月には10Gバイトモデルも発売された。その後2002年7月にはホイールのみを変更した第2世代も登場。液晶の下部に搭載された操作用のホイールは、第1世代機が機械式で実際に回転する「スクロールホイール」だったのに対し、第2世代以降ではタッチセンサーを搭載した「タッチホイール」に変更された。 第6世代iPodの姿に期待が集まる中、まずは2001年のiPod発売から2007年初に発売された機種について、その変遷を振り返ってみよう。こちらは2001年10月に

国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違

はてなが米国シリコンバレーに100％子会社、Hatena Inc.を設立してから約1年。先日、ついにHatena Inc.発の新サービス「はてなスター」と「はてなメッセージ」がリリースされた。 さらに8月にも新サービス「はてなワールド」の公開を控えている。 シリコンバレーでの試行錯誤が形になりつつあるなか、はてなの代表取締役であり、Hatena Inc.代表の近藤淳也氏に、この1年間に起きた変化、海外での活動状況、そしてこれからの1年間の展望を聞いた。 --改めてお聞きしたいのですが、そもそもアメリカにHatena Inc.を設立した目的は何だったのですか。 最初は3つくらいあったのかな。えーっと何でしたっけ（笑）。順番があった気がするんですけど。グローバルなサービスを作って展開することと、現地のエンジニアとかシリコンバレーの人的な関係構築みたいなこと。あと既存のビジネスパートナーとしても

Googleは7月6日、書籍検索サービス「Googleブック検索」において、慶応義塾大学と提携すると発表した。日本の図書館でGoogleブック検索の図書館プロジェクトパートナーに加わるのは初めて、またアジアでも初の参加となる。慶應義塾大学図書館の蔵書のうち著作権保護期間の切れた書籍約12万冊を対象として書籍のデジタル化に取り組む。 左から安西祐一郎慶応義塾長、アダム・スミスGoogle Inc.プロダクト・マネージメント・ディレクター、村上憲郎Google Japan Inc.代表取締役社長 今回の提携は、Googleが推進する「Google ブック検索図書館プロジェクト」の一環。GoogleはGoogleブック検索で利用する書籍データを得るために、出版各社と「Google ブック パートナー」という契約を結び、図書館とはGoogle ブック図書館プロジェクトを推進している。 慶応義塾大学

私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、

日本航空の鶴を使ったマーク、ティファニーの広告デザイン、楽器メーカーであるナカミチのコンセプト設計――これらのすべてに携わった日本人のデザイナーを知っているだろうか。米国ニューヨークに本拠を置くKatsuji Asada氏がその人だ。世界的なブランドのデザインやアートディレクションを数多く手がけるAsada氏が、新たな活躍の場としてウェブの世界に飛び出した。 インデックス・ホールディングスとサイボウズの共同出資会社であるZINGAが開発したビジネスパーソン向けのコミュニケーター「Zinga」。PCと携帯電話の両方に対応し、メールや電話などビジネスパーソンが業務に必要な連絡をすべて一カ所で取れるようにしたサービスだ。Asada氏はこのサービスのアートディレクターを務めている。 ZINGA代表取締役社長の大森洋三氏と旧知の仲であったことから実現した今回の企画は、インターネットサービスのデザイン

米メディア大手ViacomがYouTubeを著作権侵害の疑いで提訴したことを受け、国内放送事業者がその行方を注視している。 勢いの衰えないYouTubeとそこで横行する著作権侵害問題。国内放送事業者の中には、Viacomによる提訴の影響で、YouTubeが「破滅」の道に向かうことを望む声すらある。 YouTubeが示した放送と通信の融合の可能性は、既存放送事業者にとって、ただの罪でしかなかったのか──。YouTubeに対する放送業界の内情を追った。 動画サイトに削除を求めるワケ 2月6日に実現した国内における「YouTube問題」のトップ会談。国内放送事業者にとってこの会談は、YouTubeで横行する著作権侵害問題を、大きく好転させるには至らない結果となった。 放送事業者側が求めた技術的対応（日本からのアップロード不可、違法コンテンツを複数回アップした場合の個人情報取得など）について、Yo

NTTドコモは3月13日、31日にサービス終了を迎える「ポケットベル（現クイックキャスト）」の歴史について、レポートを発表した。 日本で初めての無線呼び出しサービスとして、1968年7月から始まったポケットベルサービスは、一斉同報ができるなどの利点から、主に官公庁や医療関係者などから利用が拡がり、緊急時の連絡手段として使用された。 その後、一般企業の営業担当者や個人にも利用が拡がり、1995年には、若者の間で「ベル友」ブームに。女子高生を中心とした若者が、「0840（おはよう）」「724106（何してる？）」「14106（愛してる）」など、語呂合わせで意味をつけた数字を文字制限いっぱいに工夫してポケットベルにメッセージを送りあうという一種の「言葉遊び」が大流行し、新しいコミュニケーション文化が始まった。 また、社会に与えた影響も大きく、1993年に製作されたテレビドラマ「ポケベルが鳴らなく

動画共有サービス「YouTube」の爆発的な人気を経て、放送業界に内在する需要無視の経営姿勢が、徐々に明らかになってきた（需要無視の“内情”を露呈した「YouTube対テレビ局」）。 否、もっと正確に言うと「受動的な視聴を好みがちだった視聴者が、ネットの普及に伴って能動的な視聴スタイルにも目覚め、これまで望まれるままに一方的な放送サービスを提供し続けてきた放送業界は、根底からその姿勢を見直さなければならない時期に差しかかってきた」という表現の方が正しい。 ライブドアや楽天といった国内ネット企業の攻撃を辛くもかわした放送業界だが、黒船「YouTube」からの攻撃は今なお、続いている。放送と通信の融合における魅力を消費者に伝えられなかったライブドアと楽天とは違い、YouTubeはその魅力を十二分に身を持って体感させることに成功した。果実を一度でも口にした消費者がその甘さを忘れることはない。消費

広告代理店はなくなってしまえばいいと思っている――。 広告代理店向けのセミナー「広告コミュニケーションにおけるクロスメディアの果たす役割」（主催・日本広告業協会）が11月30日、都内で開かれた。この中で行われたパネルディスカッションは、明治学院大学助教授の森田正隆氏による挑発的な台詞で幕を開けた。 パネルディスカッションの参加者は5人。広告主を代表して松下電器産業の岡康之氏とリコーの西田明宏氏。両氏はメーカー主導の新たな広告展開で成功を収めた実績を持つ。一方、新たな広告展開に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏が広告代理店を代表して登壇。ここに森田氏が加わり、CNETJapan編集長の西田隆一が司会を務め、1時間強の討論が行われた。 森田氏が冒頭のように挑発したのには理由がある。 ネットとケータイの普及により、消費者のメディアとの接点と関わり方が変化。一方向型となるマスメディアは相対的な希少性の