Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と

「死刑がふさわしい」ルフィ広域強盗事件で闇バイトに手を染め実行役リーダーになった男が裁判で語る…裁判では強盗に殴られ要介護5になった息子の両親が語る凄惨な現場の供述調書も読み上げ 2023年1月、東京都狛江市で高齢女性が死亡した強盗事件。事件が発覚すると同様の被害が全国各地で明らかになった。6つの事件で実行役を務めたとされる金沢市内で働いていた男。裁判員裁判で明らかになったのは闇バイトに手を染め女性の命を奪うまでに至った男の”犯罪”に対する歪んだ倫理観だった。 闇バイトに手を染めた男の裁判で様々な事が明らかに 10月18日、東京地裁立川支部。午前10時の開廷前から多くの傍聴人が列を成す法廷が一つ。グレーのスエットに丸刈り頭で現れたのは本籍・京都府京都市山科区の無職、永田陸人被告23歳。 永田被告はルフィなどと名乗る男らが指示したとされる広域強盗事件の実行役として、1都3県の強盗事件で強盗致

Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶ様子が報じられ、自民党と教団の接点の象徴的な存在として扱われた山本朋広氏（49）。神奈川4区から党公認で出馬したが、午後8時過ぎに教団の問題を国会で追及してきた立憲民主党前職早稲田夕季氏（65）に敗北したと報じられ、事務所に集まった10人ほどの支援者らからため息が漏れた。 比例代表の結果が未明に判明する見込みだとして、支援者らは散会。山本氏本人も姿を現さなかった。28日未明、比例復活もできず落選が確実となった。 選挙戦では批判を恐れてか消極的な姿勢が目立った。

Published 2024/10/27 20:02 (JST) Updated 2024/10/28 16:17 (JST) 東京1区で日本維新の会新人の音喜多駿政調会長が敗北確実となった。自民党派閥裏金事件を批判し、現役世代の手取り増を訴えたが及ばなかった。 1区には自民党前職の山田美樹元環境副大臣や、立憲民主党前職の海江田万里前衆院副議長ら計9人が乱立した。 音喜多氏は東京都議を経て、2019年参院選東京選挙区で初当選。23年に衆院へのくら替えを表明した。ブログで積極的に情報発信をする「ブロガー議員」としても知られる。選挙戦終盤の25日、演説後に取り囲まれ暴行されたと訴えた。

Published 2024/10/27 20:08 (JST) Updated 2024/10/28 16:22 (JST) 自民党前職の甘利明元幹事長（75）は神奈川20区で、立憲民主党新人の大塚小百合氏（44）に敗れ、落選確実となった。比例代表候補の「73歳定年制」に該当し、重複立候補しなかった。甘利氏は1983年衆院選で初当選し、経済産業相や自民選対委員長などを歴任した重鎮。 幹事長在任中だった2021年衆院選は、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更前の旧神奈川13区で当時の立民新人に敗北。比例南関東ブロックで復活当選したものの、幹事長を辞任した。

Published 2024/10/23 13:47 (JST) Updated 2024/10/23 16:34 (JST) 自民党派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動費が支給されていたと共産党機関紙「しんぶん赤旗」が23日報じた。これを受け、自民の森山裕幹事長は「党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨で支給した」とのコメントを発表した。候補者本人に支給したものではないとしている。 しんぶん赤旗は、非公認となった候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に政党交付金2千万円が振り込まれたと伝えた。

Published 2024/10/13 23:20 (JST) Updated 2024/10/14 15:07 (JST) 共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。 主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6％、日本維新の会71.0％、公明党74.3％、共産党85.9％、国民民主党69.0％。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7％だった。 現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5％、40～50代の中年層は72.8％が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1％と差がついた

自民党旧安倍派の杉田水脈前衆院議員（比例中国）は12日、山口市で記者会見し、来年夏の参院選に全国比例で立候補する意向を表明した。派閥裏金事件で党役職停止6カ月の処分を受け、衆院選の比例代表からの出馬は辞退していた。 衆院選で事実上非公認となった点に関し、杉田氏は「同じ派閥にいた仲間が比例重複なしで戦う中、比例単独の私はどうなのだろうという気持ちがあった」と述べた。参院選については「『杉田水脈』という名前をどれだけの方に信任して書いてもらえるか、信を問うことに挑戦したい」と語った。 森山裕幹事長ら党幹部には既に意向を伝えたという。杉田氏の政治資金収支報告書の不記載額は1564万円だった。

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

Published 2024/08/17 18:13 (JST) Updated 2024/08/18 08:57 (JST) 夫以外の第三者から提供を受けた精子で人工授精する不妊治療（AID）で、元厚生労働相の坂口力氏（90）が17日までに共同通信のインタビューに応じ、三重県立大（現・三重大）の医学部生だった1950年代に「一度精子提供した。『ほとんど（妊娠に）成功しないから』と産婦人科から頼まれた」と当時の経緯を証言した。実名での提供証言は極めて珍しく、専門家は「国内では初めてではないか」としている。 AIDを巡っては、実施を公表している慶応大病院以外に少なくとも7大学病院が過去に実施していたことが共同通信の取材で判明しており、三重県立大はこのうちの一つ。AID実施について三重大病院は取材に「回答を差し控える」としている。 坂口氏は同大医学部在学時に担当科に依頼され、AIDのために一度

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

埼玉県警所沢署は4日午前11時15分ごろ、建造物侵入の疑いで所沢市南住吉、大学生の女（22）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同市立南小学校の校舎内にはさみを持って侵入した疑い。けが人はいない。 同署によると、同日午前10時50分ごろ、1階の昇降口から校舎内に侵入したとみられる。散髪用のすきばさみと折り畳みばさみを両手に持っていた。同じ階の職員室へ向かうところを30代女性教諭が発見。校長が110番した。児童は授業中だった。 女は容疑を認め、「子どもを怖がらせようと思ったが、途中でかわいそうになって大人を怖がらせようとした」と話しているという。 同署は侵入経路などについて捜査を進めている。

Published 2024/06/04 18:43 (JST) Updated 2024/06/04 22:47 (JST) 香川県教育委員会は4日、高松市立中学校の男性教諭（26）が、いじめの加害をする女子生徒の行為を隠蔽した上、同生徒に性行為を迫る発言をしたとして懲戒免職処分にした。 県教委によると、女子生徒は昨年6～10月、同じ学校の生徒から計数十万円の金を複数回にわたって恐喝した。県教委は11月、重大ないじめ事案として調査委員会を立ち上げていた。 男性教諭は、女子生徒と2022年10月から交流サイト（SNS）上でやりとりし、恐喝を面白がって加害行為を助長し学校に報告しなかった。「お金を取っていることをいじめだと思わなかった。かばう気持ちがあった」と話している。

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。