「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で

「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点

先に【任天堂、Wiiの他社ソフト低迷について「制作に時間がかかる」「新ハードに慣れていない」と分析】でもお伝えしたように、[任天堂(7974)]は2009年5月8日、2009年3月期における決算説明会の資料を一般公開した。その資料には任天堂初のハードはもちろんのこと、ゲーム業界全体に関連する貴重なデータも数多く盛り込まれていた。今回はその中から、「世帯当たりのユーザー数」を抽出し、グラフ化してみることにした(【該当ページ】)。 任天堂では「家庭に浸透するゲーム機」を事あるごとに語っているが、これは商品選択・購入の際にもっとも有効な手段足りうる「口コミ」において、興味関心の違いや世代、性別を超えて浸透しやすい唯一のグループが「家庭・世帯」であるから。学校や会社など他の集団では起こりにくい「世代間・男女間の口コミ」が発生しやすいため、縦横無尽に広がる口コミ効果を期待できることになる。 今回の発

ウェブ上の広告展開の状況を見ての体感、あるいは【インターネット広告の影響力の拡大を図式化してみる】や【ネット広告費が5年後には2倍以上の7558億円に・電通総研予想】などにもあるように、企業はインターネットや携帯電話など、デジタルで新しいメディアに対する広告費の割合を増加し続けている。その状況は日本だけに留まらず世界共通のようで、アメリカにおいても既存メディアに対する広告費が大きく削られ、一方でインターネットなどに対する広告費が伸びる(あるいは減少幅が小さくて済む)という傾向が見られるようだ。【eMarketer】ではリサーチ会社大手のTNSのレポートを引用する形で、アメリカの2008年全体と同年第4四半期における広告費の、前年(同期比)からの変移一覧が掲載されてた。今回はそれを一部抽出してグラフ化し、アメリカの広告市場の推移をのぞきみてみることにする。 ちなみにFSIとはFree Sta

これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで

これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主の年収と年齢、配偶者及び子どもがいる人の割合についてグラフ化したのが次の図。 直前の記事同様に、20代後半から30代前半にかけて、高所得層の「ためらい」データが確認できるが、それをのぞけば全般的に「高所得ほど子どもがいる世帯の割合が高い」ことが確認できる。 これも最新の「就業構造基本調査」(2007年)のデータを元に、類似のグラフを作り直し、現状に近い状況を把握することを試みる。具体的には【平成19年就業構造基本調査のe-Stat(主要統計表)内該当データ】に納められている【全国編 世帯単位で見た統計表】から、第188表 一般・単身世帯，世帯の家族類型，世帯主の

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管