昨年から急激に話題になっている「ＮFT」とは何か。アート作品でとつぜん75億円もの値段がついたことで一気にトレンド入りしたが、新しい技術だからこその無法地帯となっているのも事実だ。何も知らないと鴨がネギを背負って歩いている状態になりかねない。『だれにでもわかる NFTの解説書』（ライブ・パブリッシング刊）の著者・足立明穂氏が現状をレポートする。 コピーできるのに、なぜ75億円？ NFTアートのニュースは話題に事欠かない状態になっています。昨年3月にビープル氏のデジタルアートが老舗オークションのクリスティーズで75億円という高値で落札されたニュースが世界中を駆け巡ったことで、一気にNFTアート市場がヒートアップしました。 デジタルのアート作品なんてWebサイトにアクセスすれば見ることができるし、デジタルだからこそコピーだって簡単にできます。NFTアートであっても同じで、簡単にパソコンやスマホ

「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益

「大反省会」の果てに待つもの 連日連夜にわたって誹謗中傷が吹き荒れるインターネット世界だが、しかしながら、ここのところにわかに「反省ムード」が広がっているようだ。 そのきっかけは、アルファツイッタラーとしても知られる、女優・タレントの春名風花氏の訴訟事案であるだろう。春名氏に対して執拗な誹謗中傷を書きこんでいた人物が春名氏とその母親に刑事告訴され、7月には最終的に示談が成立したようだ。示談金はなんと315万円という。被害者からすれば金額の問題ではないことは承知しているが、正直なところ、この手の訴訟ではあまり聞いたことがないような額であることはたしかだ。 また、同時期に発生した、リアリティ番組「テラスハウス」の出演者だった、プロレスラーの木村花さんの自死もこうした論調に大きな影響を与えたことは間違いないだろう。これらの事案によって、インターネット空間の論調は大きくその風向きを変えた。かつて著

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

低予算かつ評判がいいのに… 各テレビ局の2017年秋改編のニュースが続々入ってきていますが、やはり近年目立つのはフジテレビの不調・迷走を伝えるニュースです。 中でも最も驚いたのはフジテレビ系「久保みねヒャダこじらせナイト（以下「久保みねヒャダ」）」のレギュラー放送終了の報です。 深夜番組であり、全国ネットしているわけではないので、ご存知ない方もいらっしゃると思いますので簡単に説明いたします。 「久保みねヒャダ」はフジテレビで毎週土曜深夜25時台に放送されている番組で、久保ミツロウ、能町みね子、ヒャダイン（前山田健一）の3人がトークしたり、投稿を受け付けたりするAMラジオの雰囲気を色濃く残したテレビ番組です。 2012年に数回のスペシャル番組での放送を経て、2013年10月にレギュラー化した同番組は、パーソナリティ三者三様の才能とキャラクターから数々の名コーナーを生んでいました。 例えば、節

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

不振がつづくフジテレビ 6月末をもって、フジテレビの亀山千広社長が退任した。同時に、日枝久会長もその座を降りた。 その理由は視聴率の低迷だ。 過去にトレンディドラマや映画事業で多くのヒットをとばしてきた亀山氏は、視聴率の回復を期待されて2013年6月に社長に就任した。その間、全社員3分の2にあたる約1000人の人事異動や長寿番組の終了など大胆に手腕を奮ったが、結局建て直すことはできなかった。 他の民放局と異なり、フジテレビがこれほど注目されるのは、80年代から90年代にかけての鮮烈かつ斬新なイメージがあるからだ。 『オレたちひょうきん族』を起点とするバラエティ番組やトレンディドラマがそうだ。それは、視聴率という数字だけでは説明できない、新たなテレビ表現を構築したイノベーターとしての成果だった。 毎年正月、NHKでは『新春テレビ放談』という番組が放送される。各局のテレビマンが集まり、局の垣根

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

長年苦楽をともにしてきたスカパー！を袖にして、Jリーグが新たな中継パートナーに選んだのは巨額の契約金を提示したイギリスの企業。その額、なんと2100億円。いったい、どんな会社なのか。 視聴者に「深くお詫び」 衛星放送の大手・スカパー！の公式サイトに、高田真治代表取締役による前代未聞の「お詫び文」が掲載されたのは、昨年12月15日だった。 「スカパー！での放送を楽しみにしてくださっていた皆様に、このようなご報告をせざるを得ないこと、また今日までご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。誠に申しわけございません」 こう綴られた文中で、同社はJリーグの試合中継から「完全撤退」することを発表したのだ。 スカパーは'07年に、Jリーグの全試合放送を開始。「サッカー中継といえばスカパー」というイメージを着々と築いてきた。その撤退に、多くのサッカーファンから驚きと悲鳴が上がった。 事の発端は

「AR（拡張現実）は今後３年ぐらいでは流行らないと思うから、とりあえずメディアをやればいいんじゃない？」 およそ１年半前、筆者がシンガポールで村田マリ氏と会った時に、こんな言葉をかけられたのを覚えている。一連のキュレーションメディア騒動でその責任を問われている村田マリ・DeNA執行役員。出会った経緯については後述するが、筆者はこのひと言に、今回の問題の原因が集約されているように思えてならない――。 医療情報メディア「WELQ」を始めとするDeNAのキュレーションメディア全10媒体の記事が、著作権を無視した他サイトの「コピペ」にまみれたものであるとして紛糾、全媒体の全記事が非公開化されるなど、波紋が広がっている。 12月7日、時間無制限で行われた記者会見では、直前に夫を亡くしたばかりのDeNA南場智子会長や、守安功社長、小林賢治経営企画本部長が記者の厳しい質問に真摯に対応する一方、女性向けメ

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

55年体制と呼ばれる、保守派とリベラル派の対立構造。その成立から60年以上が経過した今、保守派はその勢力を大きく伸ばし、一方のリベラル派は長らく苦戦を強いられている。 この現状において、リベラル派の中でも有数の論客である文芸評論家の斎藤美奈子氏、そして保守派を表明する気鋭のブロガー議員であるおときた駿氏が、相次いで若者向けの政治本『学校が教えないほんとうの政治の話』と『ギャル男でもわかる政治の話』をそれぞれ発表した。 なぜ今、若者に向けた政治の本が必要なのか。その背景には、リベラルの衰退により不均衡となった政治構造への危機感、あるいは未来の社会を担う若者への期待感があった――。 両名の対談から、現代日本を覆う閉塞感の原因、そしてそれを打破するためにわれわれにできる備えについて考えていく。 都知事選に見る「リベラル衰退」の理由 おときた：この対談は、「リベラルはなぜダメか」というのがテーマの

大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ

「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年

テレビCMからヒットソングが生まれ、商品も爆発的に売れる……そんな時代が遠い昔のことになりつつある。誰が見ているか掴めないテレビから、ネット広告に主役が代わろうとしているのだ。 数字に追われる制作現場 「よくテレビ画面に嫌いな有名人が映ったらチャンネルを変える、なんて言いますが、実際に視聴者がチャンネルを変えるのはCMに入った瞬間です。CMはテレビマンにとって、なくてはならない収入源である一方、視聴率競争の最大の障壁なんですよ」(民放テレビ局編成担当社員) 本誌が入手したテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(6月3日分)の毎分視聴率のグラフを見れば、それは明らかである(下グラフ参照)。 この日の報ステは、『キリンカップサッカー日本対ブルガリア戦』の終了後からの放送だったため、開始時間は通常より10分早かったが、入り時間の瞬間視聴率は普段よりも約2%ほど高かった。 番組の冒頭から試合のハ

崩れそうな家の前で「待機」 何を喜んでいるのか!ハシャギすぎだよ、テレビ局 「眠れますか?」じゃないよ 「夜寝られないから、昼間にウトウトしているところに、詳しい説明もなくカメラを向けられる。お年寄りは文句を言いませんが、若者は、テレビ局の人たちの不躾な態度に憤っていますよ。 どこの局か知らないけれど、十分に説明せずにお父さんと娘さんを並ばせて、インタビューした局があったんです。中継が終わった後、娘さんが『勝手に撮られた』って怒っていました。化粧もしていない顔で全国放送に映っちゃう、って」 こう話すのは、熊本市内で被災した60代の男性である。 他ならぬ熊本の被災者から、テレビ局クルーの非常識な行為を「告発」する声が上がっている。県内の避難所に身を寄せる50代女性も言う。 「避難所にヘルメットを被った人がいきなり入ってきて、深刻そうな顔で『どうですか、眠れますか』って聞いてくる。あんたらが来

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・