東京地裁が出した発信者情報の提供命令を受けて、Twitter社が11月24日、プロバイダの情報(名前)を開示申立て側に提供した。 10月の改正プロバイダ責任制限法施行後、第1号となる発信者情報の開示申立てをおこなっていた企業の代理人弁護士が同日、明らかにした。Twitter本社(米国)からメールで送られてきたという。 反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、大阪府のブランディング会社が法改正後の新制度となる開示申立てを10月3日におこなっていた。東京地裁は同6日に提供命令を出していた。 会社側の代理人をつとめる藤吉修崇弁護士は「これをきっかけに、Twitterが提供してくれるようになれば、改正法の新制度が利用され、うまく回るようになるのではないか」と期待を寄せる。 Twitterといえば、イーロン・マスクCEOによるコストカットのため、大規模な人員削減がおこなわれるなど、不