みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
「デジタル弱者」高齢者1000万人に講習 総務省5年で - 日本経済新聞
総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ
「柴犬」コイン、100倍高の狂騒（NY特急便） 米州総局 後藤達也 - 日本経済新聞
5日の米株式市場は落ち着いた値動きで、もっぱら話題を集めたのは「柴犬」をモチーフにした暗号資産（仮想通貨）のドージコインだ。価格は年明けから100倍以上で、この5日間だけでも2倍以上に高騰した。冗談で作られたコインの価値は10兆円に迫り、熱狂的な雰囲気が強まっている。ドージコインの価格は5日、一時0.69ドルと史上最高値を付けた。時価総額は900億ドル（約10兆円）となり、XRPやテザーを上回
東京都狛江市、小中全校で双方向オンライン授業 - 日本経済新聞
東京都狛江市は28日、緊急事態宣言期間中に市内の小中学校全校で教員と児童、生徒双方向のオンライン授業を実施すると発表した。市内の小中学生全員に配布したタブレット端末で対話アプリの機能を使い、学校と児童らのいる自宅や学童保育施設との間で、テレビ会議で授業を進める。緊急事態宣言下で求められている人流抑制を踏
甘い運用、顧客にしわ寄せ みずほATM障害 長時間足止め、自衛機能が裏目に - 日本経済新聞
みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。（1面参照）今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。
中外のコロナ薬候補、ロシュの治験で改善確認できず - 日本経済新聞
中外製薬は29日、新型コロナウイルス治療薬の候補である関節リウマチ薬「アクテムラ」について、親会社のスイス・ロシュが重症コロナ患者を対象に実施した臨床試験（治験）において、患者の死亡率や臨床状態の改善が確認できなかったと発表した。新型コロナ治療薬「レムデシビル」と併用する治験や国内で実施している治験は継続する。ロシュは4月から新型コロナで肺炎を起こした重症患者450人を対象に米国、カナダ、欧
フジロックフェスティバルに関する記事の誤掲載をおわびします - 日本経済新聞
〈おわび〉22日午前0時12分に「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事を日経電子版で誤って掲載しました。そのなかでフジロックフェスティバル
「空間除菌」根拠なし 消費者庁、17社に措置命令 - 日本経済新聞
二酸化塩素を発生させるグッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認など）に当たるとして、消費者庁は27日、販売する17社に再発防止などを求める措置命令（行政処分）を出した。消費者庁によると、対象は据え置き型が大幸薬品の「クレベリンゲル」など10商品で、携帯型が中京医薬品（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」な
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
新元号、情報管理を徹底へ 漏洩なら差し替え 閣僚・議長ら「缶詰め」「携帯預かり」 - 日本経済新聞
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正
20年に公道で自動運転車、スマホも可 道交法改正試案 :日本経済新聞
自動運転車の実用化に向け、警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表した。一定の条件下でシステムが運転を担うが緊急時はドライバーが操作する「レベル3」の走行を可能とする。自動運転中のスマートフォン（スマホ）や携帯電話の使用も認めた。同庁は次期通常国会に法案を提出、2020年前半の施行を目指す。自動運転は技術レベルにより、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作のいずれかが自動のレベル1から、人間が一切
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19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
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