「1年前とは全く違う。今はかなり混雑している」。セールスフォース幹部はこう話す。同社は今年5月に出社ガイドラインを改定し、社員に原則として週3日の出社を指示した。複数の同社社員によれば、運用はチームごとに異なるが、おおむね厳格に適用されているという。セールスフォース・タワーにほど近い場所に店舗を構えるメキシカンレストランの店員は、「この数カ月でランチの利用者は2~3割増えた」と顔をほころばせる。 セールスフォースだけでなない。昨年、既にオフィス復帰を決定していた米グーグルに続いて、今年5月に米アマゾン・ドット・コムがグーグル同様に週3日の出社を原則として義務付けた。リモートワークの恩恵で事業が急激に拡大した米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズでさえ、従業員の一部に週2日の出社を命じたと8月に報じられた。 ズームは日経ビジネスに対して週2日の出社要請を認め、「(出社とリモートワークを組み合
和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定 ※内容は予告なく変更する場合があります (1)「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策(今回) (2)知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ (3)2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 (4)宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を (5)攻める健保(上)デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ (6)攻める健保(下)喫煙率22%から8%の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 (7)医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに (8)診療報酬はなぜ上がり続ける? 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。
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