市場の不評買う首相 東証最安値更新 尾を引く「岸田ショック」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
TP-Link製ルーター、無断でデータをAviraに送信。1日に8万件ものリクエスト | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
消費税減税など物価上昇対策を 野党各党訴え強める | NHK
ウクライナ情勢の影響で、原油や小麦だけでなく多くの生活必需品が値上がりするおそれがあるとして、野党各党は、それぞれ消費税率の一時的な引き下げなどの対策を速やかに実施するよう訴えを強めています。 このうち立憲民主党は、短期的な対策として、消費税率を一時的に5％に引き下げることを提案しているほか、中期的には、欧米の金利政策を踏まえ、今の大規模な金融緩和政策の見直しに取り組むべきだとしています。 また日本維新の会は、食料品などの価格高騰対策や、低所得者向けの対策など、総合的な対策を近く取りまとめたいとしています。 さらに共産党とれいわ新選組は、従来から求めている消費税率の引き下げを主張しています。 一方、衆議院で新年度予算案に賛成し、自民・公明両党との政策協議を始めた国民民主党は、家計や企業の負担軽減に向け、補正予算の編成を伴う10兆円以上の規模の経済対策を行うよう求めています。
異常なのはスパチャじゃなくて、何でも無料で済ませてきたネットだろ
加藤純一の結婚披露宴はスーパーチャット（投げ銭）が2億円に到達したそうだ。 高額スパチャと言えばVtuberの印象が強いだろうか、潤羽るしあは年間総額2億円で世界一だ。 投げ銭が飛び交う光景に「理解できない」とか「気持ち悪い」とかいう奴がいる。 「払いすぎは問題だから規制しろ」とかだ。 いやいや、お前らアホか？ 投げ銭文化はインターネットの理想的な姿だろうが。 思い出せニコニコがどうなったか。 YouTubeで名を馳せた実況者や配信者、その多くはニコニコ出身だ。 ニコニコ生放送は数多くのスターを生み出した。 だがその多くがニコニコを抜け出し、YouTubeやTwitchへ行った。 理由は色々あれど「ニコニコは金にならないから」という事実があまりに痛い。 1枠30分の配信を延長させるのに追加料金を支払っていた光景がもはや懐かしい。 あの頃は配信者の側が金を払う状態だった。 それに比べりゃ、面
ＥＵ、ロシア産エネルギーへの依存ゼロを計画 ２７年までに
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１３日までに、ロシア産のエネルギー源への加盟国の依存度を２０２７年までにゼロにする対策を今年５月半ばまでに示す方針を明らかにした。 ２７年までにロシア産の天然ガス、石油や石炭への依存度を段階的に減らし、加盟国や欧州全体が保有する資源の活用を訴える内容になるとした。 パリ郊外のベルサイユ宮殿で開いたＥＵ首脳会議の終了後、フランスのマクロン大統領やミシェルＥＵ首脳会議常任議長と共に臨んだ記者会見で述べた。 同委員長はまた、３月末までに天然ガス価格の上昇が電気料金に波及することを制限する選択肢を提示するとも表明。作業部会を設け、次の冬季へ向けた補充計画も錬らせるとした。 ＥＵは長期にわたる天然ガスの備蓄政策をまとめる必要もあり、毎年１０月の初旬までに地下施設における保存量を少なくとも９０％にすることを提案するだろう
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