財務、商務長官直談判で関税停止 トランプ氏の腹心、不在時を狙い ｜ 共同通信
Published 2025/04/19 10:19 (JST) Updated 2025/04/19 10:37 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、トランプ大統領が9日に相互関税の一部を停止した背景には、ベセント財務長官とラトニック商務長官による直談判があったと報じた。関税引き上げ強硬派でトランプ氏の腹心、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）がホワイトハウスの大統領執務室に不在の時間帯を狙ったという。 2日に相互関税が発表されて以降、株価だけでなく通常は安全資産とされる米国債の価格も急落。ベセント氏らには市場の混乱を避けたいとの思惑があったとみられる。 相互関税が全面的に発動された9日の朝、ベセント氏らはナバロ氏がホワイトハウスの別室で会議をしている間、執務室に駆け込み、トランプ氏に関税の一部を停止するよう説得。トランプ氏が交流サイト（
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
ハーバード大補助金凍結、州経済に打撃－すでにプロジェクト停止も
米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。 報復はすぐにやってきた。数時間後、政府の作業部会はハーバード大への複数年にわたる助成金22億ドルを凍結する計画を発表した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 しかしこの地域の民主党政治家にはハー
マジで頭ヤバいブクマカいない？
広島市の40代の女性が父親に賠償を求めた裁判 2審の広島高等裁判所は「極めて悪質、卑劣な行為で、女性の精神的苦痛は察するにあまりある」とした一方、「遅くとも20歳になって以降、訴えを起こすことは可能で、そこから20年が経過した時点で、賠償を求める権利は消滅したと言わざるをえない」として、1審に続いて訴えを退けました。 女性側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋 裁判長は18日までに退ける決定をし、裁判を起こすのが遅かったことを理由に女性の敗訴とした判決が確定しました。 ivory105 行為から20年で無効って、5歳だと25歳で無効になっちゃって厳しすぎる。成人してから20年にするべき。まあ懲役くらっても数年だからないよりマシ程度だけど…厳罰化望む https://b.hatena.ne.jp/entry/4769182217251504385/comment/ivory1
共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」 家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
毎日新聞本社ビルの再開発を複数社に打診、最大2000億円規模－関係者
パレスサイドビルの立地は、東京メトロ東西線竹橋駅に直結し、皇居に面した都内屈指の一等地。1966年の竣工から60年近く経過しており、ビルの建て替えも含め、不動産業界関係者などの間で毎日新聞ＧＨＤの動向が注目されていた。 東京23区の商業地の地価は店舗やホテル、オフィスなどの堅調な需要を背景に、４年連続で上昇し、上昇率も拡大傾向にある。 同ビルは主要部に連結した白い円筒状の構造物が特徴的な昭和の名建築。戦後に建てられたオフィスビルの中で唯一、日本建築学会の「近代主義建築20選」に選ばれた。屋上には1939年に国産飛行機として初の世界一周飛行を達成した毎日新聞社の「ニッポン」号を記念した毎日神社がある。 関係者らによると、案件は初期段階で、売却・再開発ともに見送られる可能性もあるという。パレスサイドビルには、毎日新聞社東京本社などが入居している。 毎日新聞ＧＨＤは毎日新聞社やスポーツニッポン新
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