時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
ゲームエンジン大手Unity、批判殺到の新料金体系を変更へ 開発者の信頼失墜 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゲームエンジン大手のUnity（ユニティ）が、自社製エンジンを使用したゲームの開発者に対し、ユーザーによるゲームのインストール1回ごとに使用料を請求する新しい料金体系を発表し、批判の矢面に立たされている。同社は謝罪し「方針変更」の意向を表明したが、これに対しても反発が相次いだ。 Unityは先週、開発者に対してゲームのインストール1回ごとにエンジン使用料を請求する新料金体系を発表。インディーゲーム開発者の間で衝撃が広がり、多くの開発者がUnityの利用中止を表明した。 Unityはこの直後、新体系について改めて説明するとともに、方針の一部変更を表明したが、それでも火消しには至らなかった。当初の発表では、同じゲームの再インストールもすべてカウントすると説明されていたため、悪意を持ったユーザーがインストールと削除を繰り返して開発者に嫌がらせをするのではとの懸念が浮上。Unityはこれを受け、初
ロボタクシー導入で問題続出 サンフランシスコが運行台数を制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区
英国でサッカー観戦が贅沢品に 物価高騰でテレビ契約解除する層も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サッカーは万人向けのスポーツであるはずだが、英国で観戦するとなると大金が必要だ。同国では食費や暖房費といった生活必需品の価格が高騰し、家計が圧迫される中、テレビでのスポーツやサッカー中継は、もはや多くの人々にとって贅沢なものとなりつつある。 投資プラットフォームのサクソが先月、スポーツ好きの英国の成人1000人以上を対象に行った調査によると、46％の回答者が生活費の高騰を理由に、スポーツ競技場での観戦回数を減らしていることがわかった。その半数に当たる23％は、競技場での観戦が「かなり減った」と回答。調査からは、回答者の41％が、少なくとも1つのテレビスポーツチャンネルの契約を解除していることも明らかになった。この傾向は特に若者の間で顕著にみられ、調査対象となった16～24歳の60％がスポーツチャンネルの契約を解除していた。55歳以上では14％にとどまった。 サクソのハリー・レイバーンは、ス
ビットコイン取引の半分以上が「フェイク」、フォーブス独自調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界の暗号通貨市場には、膨大な数のトークンが存在するが、そのルーツとされるビットコインは1兆ドルの暗号資産残高の40%を占めている。ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループによると、4600万人の米国成人がビットコインを所有しており、機関投資家や企業の多くがこのアセットに注目している。 しかし、この最も重要なデジタル通貨のトレーディングについての取引所の報告には疑念が生じている。 ビットコインに対する最も大きな批判の1つは、ウォッシュトレード（取引高の水増し）の蔓延と取引所に対する監視体制の不備だ。米国商品先物取引委員会（CFTC）は、ウォッシュトレードを「売買が行われたように見せかけるためのトレード、または取引を行うと見せかけること」と定義している。 一部のトレーダーがウォッシュトレードを行う理由は、取引量を膨らませ、人気が上昇しているように見せかけるためで、ボットがトークンの
Web3起業家 渡辺創太、業界の最先端をいく27歳が描く未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テクノロジー＆サイエンス部門 渡辺創太 27歳 Web3起業家、ステイクテクノロジーズCEO、Astar Networkファウンダー 2022年最大のテーマである次世代の分散型インターネット「Web3」。日本を代表するWeb3起業家として業界の最先端で奮闘する、渡辺創太が描く未来。 「3年後に会社を清算することが目標」 創業3年目にして、開発を主導するパブリックブロックチェーン「Astar Network」の独自トークン「ASTR」の時価総額が一時2000億円を超えたステイクテクノロジーズ。さらなる拡大を目指すのかと思いきや、創業者の渡辺創太は意外な目標を語った。 真意を理解するには、同社が取り組む事業について知る必要がある。現在、世界には100〜200種類のブロックチェーンが存在する。それらは独立して分散しているため、例えば、ユーザーがあるチェーン上で保有するNFT（非代替性トークン）を
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