東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 - 日本経済新聞
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
情報通信政策のタテ割りから連携図る「情報通信国際戦略局」新設 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は4日、「放送と通信の融合」などの政策一元化を図り、日本の情報通信産業の国際競争力を強化することを目的とした「情報通信国際戦略局」を発足させた。局長には前情報通信政策局長の小笠原倫明氏が着任。従来は縦割り傾向が強かった情報通信政策の連携を図ることを目的としている。 情報通信政策の立案、実行を行う総務省では、日本の携帯端末が技術を持ちながら国際標準になれなかったり、競争力があるはずの日本のコンテンツを世界に普及させるための政策が一元化されていないなどの危機感を持っていた。 今回新設された「情報通信国際戦略局」は、こうした危機感に基づき、縦割りとなっている現在の政策を戦略的に一元化。具体的には、「放送と通信の融合」に関し、法律面だけでなくそのほかの体制整備をするための政策を立案。 また、デジタルコンテンツの世界的な普及においては、ソフトだけでなくインフラなどのハード面の政策も一体化させ、
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan
日本のインターネット産業の未来を、大きく揺るがす可能性のある極めて重要な法案が、自民党と民主党からそれぞれ今国会に提出されようとしている。話題になっているモバイルフィルタリング問題も内包しており、この法律がそのまま施行されれば、インターネットに関わるすべての事業者、人たちに多大な影響を与えそうだ。 CNET Japanでは、各党が準備を進めている法律案の骨子にあたる資料を入手した。それは、自民党の「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）」（以下、自民党案）と、民主党の「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（骨子たたき台）」（以下、民主党案）の2つだ。 自民党案は、前少子化担当相の高市早苗議員を中心とした党青少年特別委員会がまとめ、3月19日に議員立法案として内閣部会に提出したようだ。また民
経産省、情報システムの「相互運用性フレームワーク案」を公開 意見募集 | OSDN Magazine
経済産業省は2007年5月1日、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の点で留意すべき事項をまとめた「情報システムに係る相互運用性フレームワーク（案）」を公開した。30日までパブリックコメントを受け付ける。 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議が3月1日付で公表した「情報システムに係る政府調達の基本指針」を踏まえてまとめたもので、同案に対する意見を広く聴き、最終案のとりまとめの参考とする。策定後のフレームワークは相互運用性に対する実践的なガイドとして活用してゆく予定。 同案では「部品間（情報システムの一部となるソフト、ハード、サービス）の相互運用性は、多くの事業者が実装及び採用可能なオープンな標準を活用して実現されていることが望ましい」としている。また、オープンソースあるいは商用ソフトのいずれかを優先することなく、個々の要件に応じて最適なものを選択すべきともしている。
情報大航海の中の人にきいてみた。。。 - tatemuraの日記
日本出張で久しぶりに古巣の大学を訪問し、情報大航海プロジェクトの中のえらいひとにお会いした。 当初、官製グーグル（日の丸検索エンジン）つくってどうする？みたいな批判が多かったが、経済産業省の人の反論もあった。官僚側のえらいひとやITベンダーの中の人々と、大学のえらいひとでは考えも違うかもしれないが、実際のところを（酒の席で）うかがった。 たしかにプロジェクト構想の初期には、打倒グーグルみたいな発想があったそうだ。でも議論を進めてすぐに、同じ方向性で対抗してもしょうがない、という結論に達したそうだ（まあそりゃそうだ）。映像解析やセンサー技術など、日本に優位な技術がある分野に注力するということと、インターネットの情報だけに限らず、実世界の情報（センサー情報とか）を対象にしようという話になったとのこと。 プロジェクトの成果としては、従来のように「ITベンダーが集まってプロダクト（のようなもの）を
情報大航海プロジェクトへの批判と経産省の回答
CEATEC JAPAN 2006の「情報大航海コンソーシアム・ブース」で展示された富士通による映像検索・解析システム。映像を解析し意味的なまとまりであるシーンに分割，ユーザーが付与した感想や注釈などのメタデータにより分析する 経済産業省が進める検索エンジン開発プロジェクト「情報大航海」。来年度から3年をかけ，150億円の予算を要求している。7月に「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が発足，11月末時点で産官学56団体が参加している。しかし，インターネット上で交わされる意見を見るかぎり，このプロジェクトに対する評価があまり芳しくない。 そんな中で，経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の久米孝氏が11月30日，情報通信政策フォーラムで「経済産業省はWeb2.0にどう対応するか」と題して講演，会場の質問に答えた。このプロジェクトの何が批判されているのか。それに対する経産省はど
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