“もうけ”は誰の手に？ 闇に消えるネット広告費｜NHK NEWS WEB
年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
「健康な食事」制度 批判相次ぎ見直しへ NHKニュース
厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
ホームページ接続 横浜市が改善策検討へ NHKニュース
１３日、台風による被害を防ぐため、避難準備情報の対象地域を掲載した横浜市のホームページが３時間半余りにわたって接続しにくい状態になり、市はアクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、今後、改善策を検討することにしています。 この問題は、１３日午後７時半ごろから３時間半余りにわたって、横浜市のホームページが接続しにくい状態になったものです。 横浜市は、先週の大雨で土砂災害が相次いだことを受けて、人命に関わる土砂災害が起きる恐れがある２００か所余りの崖を選定し、１３日夜、それぞれの崖の周辺地域に避難準備情報を出しました。ところが、横浜市がこの避難準備情報の対象地域をホームページに掲載し、携帯電話の緊急速報メールで市民などに確認するよう呼びかけたところ、その直後からホームページに接続しにくい状態になりました。 横浜市は、アクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、
一時絶滅のオオカミ フランスで再び猛威 NHKニュース
フランスでは、かつて世界各国で駆除され一時は絶滅したオオカミが今、国境を越えて再び姿を現し、猛威を振るっています。 フランスではオオカミは危険な動物として駆除され、１９３０年代に一度絶滅しましたが、２０年ほど前、イタリアから数頭が山を越えてフランスに入り、南東部を中心にその数を増やしているとみられています。オオカミは、国際条約で保護の対象となっているため、被害が出ても簡単に処分することはできません。このため現在は、フランス国内だけで３００頭余りが確認されています。 古くから羊の飼育が盛んなフランス南東部では、こうしたオオカミによる被害が多発していて、羊飼いの１人、ロジェ・カルラバンさん（７２）は、ことしだけで１００頭の羊を失いました。 フランス国内で、オオカミによって殺される羊は年間６０００頭を超えており、被害を減らすため政府はオオカミの生態を把握しようとしています。野生動物を管理する「環
トヨタ 人手不足に大卒新人活用へ NHKニュース
トヨタ自動車は、生産現場の人手不足が深刻になるおそれがあるとして、例年は夏に行っている大卒の新入社員およそ６００人の組み立てなどの実習を、今年度は来年１月から３月の繁忙期に変更する臨時の措置を決めたことが分かりました。 トヨタは、消費税率引き上げの影響で生産が一時的に落ち込んでいるものの、新型車の投入などで今後は販売が回復し、繁忙期となる来年１月から３月にかけて生産はフル稼働になるとみています。 しかし、これまで週に２００人程度の応募があった期間従業員は現在、特別手当を支給しても７０人程度しか集まらないということで、繁忙期には人手不足が深刻になるおそれがあると予想しています。 このためトヨタは、大卒の新入社員およそ６００人について例年は夏に２か月程度車の組み立てなどに当たらせている実習を、今年度は来年１月から３月にかけての繁忙期に変更する臨時の措置を決め、労働組合に伝えました。 さらに、グ
タイ 昆虫が食料危機を救うか NHKニュース
タイでは、これまで農村部だけで食べられてきた昆虫を、さまざまな料理に利用し、普及させようという取り組みが始まっており、将来予測される食料危機を救う鍵として注目されています。 タイの農村部では古くからコオロギなどが食材として利用されてきましたが、最近は、首都バンコクでも虫を使った料理を出すレストランが増えています。 人気のメニューは、からりと揚げたフライなどで、高タンパクでビタミンなども豊富に含むことから、虫を食べる習慣がなかった人たちにも広がり始めています。 需要の高まりを背景に、食用の昆虫を飼育する農家も増え、タイ東北部では現在、２万の農家が年間７５００トンのコオロギを生産しています。 価格は５キロ当たりおよそ２０００円と、豚肉や鶏肉とほぼ同じで、農家の安定した収入源となっています。 一方、将来、地球規模で予測される食料不足を解決するために、「昆虫食」を普及させようという取り組みも始まっ
都内の万引き 高齢者が少年上回る NHKニュース
去年、東京都内で万引きで検挙・補導された人のうち、６５歳以上の高齢者の数は初めて少年の数を上回り、警視庁は貧困や社会からの孤立が背景にあるとみて、自治体などと連携し対策を進めることにしています。 警視庁によりますと、去年、東京都内で万引きをして検挙や補導された人はおよそ１万３５００人で、前の年より率にしておよそ８％減りました。 しかし、このうち６５歳以上の高齢者は、前の年より５５人増えて３３２１人と全体の２４．５％を占め、警視庁が統計を取り始めた平成元年以降、初めて２０歳未満の少年の割合、２３．６％を上回りました。 検挙された高齢者の５５％が以前も検挙されたことがある再犯者で、前の年より６ポイント高く、年々再犯の傾向が強まっているということです。 また、警視庁が検挙された高齢者およそ５００人を対象に調査したところ、盗んだ品物の７０％が食料品で、動機は「生活に困っていた」と答えた人が最も多く
カネボウ 「美白」５４製品を自主回収 NHKニュース
化粧品大手のカネボウ化粧品は、肌を白くする「美白効果」をうたった化粧品について、利用者に肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が複数確認されたとして、これらの化粧品を自主回収すると発表しました。 回収の対象となるのは「カネボウブランシールスペリア」など８つのブランドの５４の製品です。
若い世代のホームレス増加傾向 NHKニュース
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
上場企業のＨＰから情報漏えいか NHKニュース
複数の上場企業のホームページから発表前の経営情報が漏えいし、情報を知った人が、株の取り引きをして利益を得ていたとみられることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、企業に対して情報管理の徹底を呼びかけています。 関係者によりますと、東京証券取引所などに上場している複数の企業で、会社のホームページから決算などの経営情報が発表前に漏えいしていたとみられることが、証券取引等監視委員会の調査で分かったということです。 これらの会社では、情報を、発表後、速やかにホームページに掲載できるよう、あらかじめホームページ用のコンピューターに保管していました。 通常の方法でホームページを閲覧しても情報にはたどり着けないようになっていましたが、専用のコンピューターソフトを使えば簡単に見つけられる状態だったということです。 証券取引等監視委員会が調査したところ、兵庫県内の男性がこのソフトを使って情
赤ちゃん用浮き輪 事故相次ぐ NHKニュース
首に巻くタイプの浮き輪をつけて浴槽につかっていた赤ちゃんが保護者が目を離した隙に溺れる事故が相次いでいることが分かり、日本小児科学会で注意を呼びかけています。 事故が相次いでいるのは、鳥取県の会社が輸入し、「スイマーバ」の商品名で販売している、生後１歳半までの赤ちゃんが首に巻いて使う浮き輪です。 日本小児科学会によりますと、この浮き輪をつけて浴槽につかっていた赤ちゃんが保護者が目を離した隙に溺れたり窒息したりする事故がことし２月以降、少なくとも３件起きているということです。 重大な事故につながるおそれがあるとして、学会では保護者に注意を呼びかけるとともに、販売元に詳しい原因の究明と製品の改善を求めました。 「スイマーバ」は入浴時に、赤ちゃんだけを浴槽につけておけることから人気が広がり、国内では３年間で３０万個が販売されているということです。 長男が生後４か月のとき、浴槽で浮き輪が外れて溺れ
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