政府オープンデータをもっと利用者フレンドリーに：OKFJの懸念と日本政府へのお願い | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）は、昨今の日本政府のオープンデータ政策への取り組みに関して強い懸念を表明します。 １）オープンデータカタログサイト試行版の停止 政府のオープンデータカタログサイト試行版（http://data.go.jp/）は、残念ながら3月31日で停止してしまいました。昨年度の調査事業が終了した一方で、新年度のサービス調達がスムーズに行えなかったためとされており、再開は5月初旬を目指すとされています。 公開停止の経緯もまた、残念なものでした。公開停止のお知らせは、3月末の数日間だけサイトに掲載されていたようですが、停止後のサイトでは停止の理由や再開の見通しが説明されていません。多い時には1週間で20万ページビューものアクセスがあり、提供データを利用したアプリ等の開発も行われているため、関係者からは、年度が終わっても公開が止まることが
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
総務省、2010-12年の情報通信白書をオープンデータ化 - 二次使用も可能
総務省は4月19日、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を開始した。今回のオープンデータ化は、2010～2012年の情報通信白書の冊子版 / HTML版(Excelデータ含む) / PDF版が対象となっている。 総務省は現在、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携してオープンデータに関する技術仕様や二次利用ルールなどについて検討を進めている。このほど開始された情報通信白書のオープンデータ化は、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとなる。 総務省は、オープンデータ化した情報通信白書の利用を促すとともに、今後に向けて利用者からの意見を5月17日まで募集している。なお、情報通信白書のオープンデータは、一部の図表を除き、商用利用も含めてあらゆる二次利用が可能な利用規約
総務省｜報道資料｜「デジタルサイネージのサービス要件とアーキテクチャ」の国際標準化
我が国は、ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)において、デジタルサイネージの国際標準化の提案を行ってきました。 このたび、我が国が提案した内容が反映された「デジタルサイネージのサービス要件とアーキテクチャ」が平成24年6月29日付けでITU-T勧告H.780となりました。 我が国は、引き続きデジタルサイネージの国際標準化に貢献してまいります。 デジタルサイネージ※は、公共空間や交通機関等の様々な場所でディスプレイ等の電子的な表示機器を使って情報発信を行うシステムであり、広告・宣伝等に利用されるほか、災害時の情報伝達手段としての役割も期待されています。近年、我が国をはじめ、諸外国においても急速に普及しています。 デジタルサイネージの機器間やシステム間の相互接続性が確保されることにより、様々な情報の流通を容易に実現することで、平時、災害時を問わず、より多くの人々に有益な情報を正確
総務省｜報道資料｜平成24年「情報通信に関する現状報告」（平成24年版情報通信白書）の公表
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で40回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTが導く震災復興・日本再生の道筋」とし、ICTが成長のエンジンとして震災復興・日本再生に貢献する道筋を展望しております（別添資料「平成24年版 情報通信白書の概要」参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ＜公表方法＞ ○情報通信白書ホームページへの掲載（※） ・日本語版（全文及び概要）を、7月17日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、9月中を目途に掲載予定。 ○出版 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月18日（水）から発売予定。 ※スマートフォン・タブレット端末向けコンテンツの充実（7月末（目途）で配布予定）
外字実態調査の報告
© 2012 Fuji Xerox Co., Ltd. All rights reserved. 外字実態調査の報告 富士ゼロックス株式会社 富士ゼロックスシステムサービス株式会社 平成２４年３月１５日 資料4 外字情報収集の概要 総務省から全国の市区町村に対して、外字情報の提出を任意に依頼 1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、 文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した。 提出外字の種類 外字数 ① 住基ネット残存外字 1,064,660文字 ② 既存住基システム外字 69,142文字 ③ その他システム外字 32,734文字 合計 1,166,536文字 住民基本台帳 ネットワークシステム 住基ネット統一文字 ① 住基ネットに標準で搭載されていなかっ た文字で、市区町村が独自に登録、使用し ている文字（住基ネット残存外字） 標準文字 既存住基システ
電子書籍普及政策の現状と今後の展望－ 松田 昇剛 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 総括補佐 －
1. 電子出版の世界的な動き “Googleブックサーチ訴訟”と電子出版 私が電子出版に注目するようになったのは、アメリカの作家協会や出版協会が著作権侵害としてGoogleを提訴した“Googleブックサーチ訴訟”が発端でした。 “Googleブックサーチ”とは、Googleが出版物からスキャンした情報を提供している無料の出版物全文検索サービスの総称です。本訴訟は、Googleが2004年にアメリカ国内の大学図書館等と連携し、図書館に所蔵されている出版物を、著者の許諾を得ないままデジタル化したことが原因であり、既にデジタル化された蔵書は1,000万冊以上にも及びます。 この訴訟は、2008年10月に当事者間で和解案が提示されました。和解案の内容は（1）「絶版」と認定した出版物のデジタル化及び商業利用をGoogleに許可すること、（2）著作権者に対してデジタル化出版物1作品につき補償金60ド
「知のデジタルアーカイブに関する研究会」提言（案）及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）に対する意見募集 パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜新ICT利活用サービス創出支援事業（電子出版環境整備事業）事業評価会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜電子出版環境整備事業に関する成果報告の公表
総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業に取り組んできました。 今般、事業の成果をまとめましたので公表します。 総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）に取り組んできました。 今般、電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト、EPUB日本語拡張仕様策定、次世代書誌情報の共通化に
「新ICT利活用サービス創出支援事業」各プロジェクト報告書のリンク集
総務省が2010年度に実施した「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に採択されたプロジェクトの成果報告書が公開されています。それらへのリンクを下記にまとめました。 新ICT利活用サービス創出支援事業（総務省） http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/shinict.html 電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト（代表機関：日本電子書籍出版社協会） http://ebformat.jp/dl.html 次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備（代表機関：日本書籍出版協会） http://www.jbpa.or.jp/ict/ict-index.html メタデータ情報基盤構築事業（代表機関：筑波大学） http://www.meta-proj.jp/project.html 次世代電子出版コンテ
インフォシティ｜書店店頭とネットワークでの電子出版の販売を実現する ハイブリッド型電子出版流通の基盤技術の標準化および実証 （総務省平成22年度新ICT利活用サービス創出支援事業
〒150-0001 渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル16Ｆ / TEL:03-5469-5620 東京メトロ「表参道」B2出口より徒歩5分 / JR「渋谷駅」宮益坂口より徒歩10分
総務省・電子書籍「環境整備事業」への懸念 « EBook2.0 Magazine
総務省は10月27日、電子書籍の普及に向けた環境整備事業として10件を採択したことを「委託先候補」とともに発表した。データ規格の統一、紙と電子の書籍を同時に検索できる情報データベースの構築などが含まれ、今年度予算で合計8億3,000万円を拠出する。三省懇談会報告書の方向に沿って、「日本語統一規格」に大きな比重が置かれており、シャープとボイジャーの2社がファイルフォーマットの統一仕様をまとめ、電子書籍出版協会に無償ライセンスすることになった。限られた公開情報の範囲で、今後の問題を考えてみたい。 新規事業には必ず「財源」の裏付けが要求される当今では、8億の予算は軽いものではない。他方で採択された10件の事業（とくに「統一規格」以外の部分）には十分とは言えない。10月も末の時点で予算がつき、「候補者」はこれから大急ぎで正式契約を結び、4ヵ月で予算を使い切り、納品する成果物をまとめることになる(!
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に係る委託先候補の決定
総務省では、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、平成22年8月27日（金）から同年9月24日（金）まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。 「新ICT利活用サービス創出支援事業」は、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託するものです。 平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やル
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「小中学校のIT活用廃止」府省庁仕分け - 日本経済新聞
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電子書籍中間フォーマット策定やEPUB日本語化が、事業仕分けの対象に？ 
【電子書籍の夜明け】第3回 ナゾの「中間（交換）フォーマット」 