2020年7月、56歳で初めて父になった夕刊フジ編集長の中本裕己さん（59）。そんな中本さんが、当時45歳の妻が“超高齢出産”を果たすまでの苦難の道のりや、シニア子育てのリアルを綴った著書『56歳で初めて父に、45歳で初めて母になりました　生死をさまよった出産とシニア子育て奮闘記』（ワニ・プラス）を上梓し、話題を呼んでいる。 ここでは、同書より一部を抜粋。残された時間がない、将来のお金がない、若い頃の体力がない「3ない」子育てに対する率直な心境を紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま

そして3月17日の一面に注目。 『プーチンをロケットで木星に飛ばせ！！』 てっきり東スポが飛ばしてるのかと思いきや、ネタ元はウクライナ副首相のツイートだった。ユーモアと毒をまぜた寄付呼びかけ作戦を拡大させていると伝える。こうなってくると現実と東スポ的世界が渾然一体となりだしていることがわかる。 こうしてここ約1か月の報道を追ってみると興味深いことがわかる。他紙がウクライナ侵攻で騒然とするなか東スポは独自路線を歩んでいたが（妖怪抗争など）、3月中旬になると同じくロシア一面が多くなってきた。だがマイペースは崩さず『プーチン愛人とぎっくり腰』などの独自の切り口でさばいていた。 ところが最近は『プーチンをロケットで木星に飛ばせ！！』など東スポ発信かと思いきや、現実に政治家が言っていることだった。独自の切り口をつけずとも東スポが現実を「そのまま伝える」だけで今がいかに非日常なのか実感できるのだ。 と

『最澄と徳一　仏教史上最大の対決』（師茂樹 著）岩波新書 「テーマ自体、一般的にはそんなに知られていないと思っていたので、予想以上の反響に驚いています」 今から1200年前。“仏教史上最大の対決”の大論争が、2人の僧侶の間で5年間にわたって行われた。その2人とは比叡山に延暦寺を開き天台宗の開祖となった最澄と、現在の福島県会津地方を中心に活動していた法相宗の徳一だ。師茂樹さんが上梓した『最澄と徳一』は発売後1週間で増刷がかかり、以降も版を重ね、現在1万5000部を突破している。 「一カ所でブームが起こっている、というわけではなく、地方の小さな書店から少しずつ注文が入り、増刷に繋がっているようです。自分で書いておいてなんですが、どういう方が手に取ってくださっているのか見えていないんです（笑）」 後に「三一権実諍論」と呼ばれたこの論争は、「三乗説と一乗説のどちらが方便の教えで、どちらが真実の教え

正解がないといわれるこれからの時代は、ニッチなことでいいから、スペシャリティをもつことが大事だといわれています。これからの時代には、なんらかのスペシャリティをもつ複数のひとたちが1つのチームになることでイノベーションが起こる確率が高まるからです。 もちろん、「絵が上手くたって食っていけないよ！」というようなアドバイスは昔からあります。でもそれは、荒野をたった1人で生きていこうとする発想です。 絵が上手いという能力をもつスペシャリストが、ITのスペシャリストや、スポーツのスペシャリストや、林業のスペシャリストたちと手を組めば、イノベーションが起こるかもしれません。そういうチームに属して必要とされていれば、なんとか生きていけます。 1つのプロジェクトが終わったらチームは解散するかもしれません。そうしたら、そこで得た経験も新しい魅力にして、また違う新しいチームに加わればいいのです。 「ITとかA

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

K-POP、韓流ドラマ、映画と進化し続ける韓国エンターテイメント。“第4次韓流ブーム”とも呼ばれるが、そのムーブメントはエンタメの世界を越えて、日本のビジネスシーンにも大きな影響を与えている。 4月上旬。ある平日の午後2時。 JR新宿駅からほど近いビルの一角に「ワンコインで韓国語を学ぼう」と謳う韓国語の語学学校がある。扉を開くと、すでにマンツーマンで授業を行うブースは満員の状態だった。コロナ禍の中、オンラインでの授業を希望する生徒もいるが、やはり対面での授業を望む生徒が圧倒的に多いという。 透明なアクリル板で仕切られたブースを見ると、20代と思われる若い女性の生徒がほとんど。この日、男性生徒を見かけることはなかった。 例えば、英会話学校なら、その広告を見ても分かるように、対象はビジネスマンも多い。語学の資格を取りたい学生もいるだろう。つまり、仕事に密着した資格の獲得や語学という技術の習得が

冨永悌二・東北大学病院長は記者会見で、興奮を込めて語った。冨永氏が喜びを隠さないのは、「いったん脳梗塞になって障害が残ると、患者さんはそれをハンディキャップとして生涯背負う方が非常に多い」というのが医療の常識だったからだ。 誰もが持つ“幹細胞の一種”を製剤化 ミューズ細胞とは、さまざまな細胞に分化する幹細胞の一種だ。誰の体にも存在している自然の細胞で、出澤真理・東北大学大学院教授が2007年に発見した。臓器などの細胞に何らかの異変が起こるとシグナルをキャッチして患部に自ずと集まり、修復する性質がある。しかし、脳梗塞のような重大な疾患になると、体内にあるミューズ細胞だけでは修復が間に合わなくなる。そこで培養で増やしたミューズ細胞を投与して補充しようというのが、ミューズ細胞製剤「CL2020」による治療だ。 製剤化に取り組むのは三菱ケミカルホールディングス子会社の生命科学インスティテュート（L

団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。 団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれ

筆者の父は、母が亡くなってからの10年間、八王子の一軒家でひとり暮らしをしていた。単独行動を好んでいた父は独居に向いた人だと、筆者も、筆者の妹も思っていた。料理も好きだし、囲碁やゴルフなどの趣味もある。近所の人たちや母の友人たちが、ときどきお総菜などを持って訪問してくれることも安心材料だった。原付に乗って気ままに出かけ、好きなものを作って食べているだろう、プロ野球を見ながら焼酎を飲んでいるだろう。そう思っていた。 いつのまにか「話をしたい人」になっていた父 異変に気付いたのは父が80歳の、4年前の冬だった。 連絡をせずに、実家へ帰ったときだった。母の姉、筆者の伯母が来ていた。伯母はなぜかそそくさと帰った。10万円がテーブルに置かれていた。 「返してくれたんだよ」「え、貸してたの？」「困ってるっていうから」 キッチンの引き出しに入っている家計の通帳を見る。数回に分けて、数十万円が伯母の口座に

父親は「おとなしい子だったので信じられない」 中国で逮捕された主犯の王亮（犯行時21、以下同）には、共犯の楊寧（23）の逮捕に至る情報提供の協力があったとして無期懲役の判決が下された。また楊には死刑判決が下され、05年7月に刑が執行されている。一方、日本で逮捕された魏巍（ギギ＝中国読みはウェイウェイ、23）にも死刑判決が下され、19年12月に刑が執行された。 この事件を取材していた私は、03年8月に逮捕された魏が、犯行への関与を自供した直後の9月16日、中国・河南省にある魏の実家に通訳を介して電話を入れ、息子の逮捕を知らずにいた父親に事件のことを伝えている。 「まさか……。おとなしい子だったので信じられない……。息子から最後に電話を受けたのはもう何カ月も前です。ただ、日本にいる息子の友だちの母親から、うちの子が8月中旬に中国に帰ってくるかもしれないと連絡を受けていました。それなのに帰ってく

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア

無印良品といえばシンプルかつ高品質な生活用品のお店としてあまりにも有名ですが、この数年、「無印のレトルトカレーが凄い」という話を頻繁に耳にするようになりました。「無印こそスパイスカレーブームを陰で支える主役」とまで言い切るカレーマニアもいます。 その無印のカレー、いったい何がそんなに凄いのか。まずは単純にその商品点数です。無印良品の通販サイトで確認できるだけでもその数40種類以上。もちろん実店舗にも多種類のカレーがずらりと並びます。 またそれらは単に種類が多いというだけでなく、バリエーションの幅広さも圧巻。ビーフカレーやポークカレーなど定番の欧風カレーから、「シチリアレモンのクリーミーチキンカレー」などの創作系カレー、そしてなんと言っても無印のカレーの名を高からしめているのが本場の味を追求したエスニック系のカレーの数々です。 無印良品は、エスニック系レトルトカレーのパイオニア 実はこのエス

改めて「調整なし」の一手で仕掛け、感染拡大に手を焼く菅官邸に打開の道をしめす「救世主」であるかのごとくふるまう小池氏自身が、足元の感染拡大をゆるした現場責任者ではないのか。 「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。 一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。 「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い 増える東京都と減った北海

一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。 12月31日午後6時半ごろ、及川光博の年忘れライブ会場だった渋谷公会堂前　©広野真嗣 しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。 都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。 百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談

11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。 DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より）

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

日本学術会議法では、同会議を「独立」した存在と規定し、会員は「内閣総理大臣が任命する」としているが、政府は1983年に当時の中曽根総理大臣が国会で、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っている」と答弁。あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきた。しかし、今回の問題が起きる前の2018年に、その解釈を変更し、拒否権があるという新解釈に改めたというのだ。そして、その解釈に基づき今回、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授ら6名の任命を拒否した。