olive!news
日本維新の会が２９日に衆院選の公約を発表した。これまで第３極と言ってヨイショしてきたマスコミも、真の第３極が出現したので、今までほどヨイショはできない。３０日の毎日朝刊３面（クローズアップ）では、“維新公約 鈍る切れ味”のタイトルと、“合流優先のツケ”の見出しに加え、「脱原発 あいまい表現」「ＴＰＰ参加条件付き」での解説記事を掲載した。（以下毎日新聞からの引用） 日本維新の会が発表した衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」は、焦点のエネルギー政策で、「原発ゼロ」について「結果としてフェードアウト（消滅）する」とするなどあいまいさが目立つ内容になった。政策の異なる旧太陽の党との合流が影を落とし、党綱領の維新八策からの後退感は否めない。政策の切れ味は鈍り、既成政党との違いも見えにくくなった。（引用終り） 毎日は「合流優先のツケ」と誤魔化すが、「野合のツケ」以外の何物でもない。これまで第３極として
【日本は終わった】英インディペンデント紙 -- olive!news
8月17日の英インディペンデント紙は、福島原発事故を取り上げ「原発事故は日本政府が嘘をつく構造 」「近代日本の終焉」「チェルノブイリより遥かに酷い」と論評した。 皆さんはご存じないが、既に欧州も、アジア諸国も、米国も福島県産食材のみならず広範な日本産食材を独自の国家基準で測定分析し、自国基準に適合しないものは受け入れないこととされている。一方、日本政府は、何らの説得力ある基準値を国民に示せないまま「直ちに影響は無い」「安全だ」などと喧伝し、その放射能汚染された食材を流通させようとしている。 福島1号機もここにきて、専門家の指摘に何ら回答できず、地震での損傷を認めざるを得ない状況に追い込まれている。更に原子力安全・保安院が解析した77万テラベクレルの放射性物質放出量やPu239等のα核種の飛散に対し、益々疑惑の目が注がれている。 政府は、細野原発相が福島県内の除染を云い出したが、児玉教授の国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
