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税制改正批判への素朴な疑問 - himaginary’s diary
官庁エコノミストのブログやwrong, rogue and booklogで取り上げられているが、ニッセイ基礎研究所が今回の税制改正の家計への影響をシミュレートしたレポートを出している。そこでは3つのケースについてシミュレーションを行い、いずれのケースでも2010年から2011年に掛けて低所得者層の可処分所得が増加する一方、高所得者層の可処分所得が減少すると報告している。これは、高所得者層の負担が重い、という今回の税制改正に対する一般的な批判と整合的な結果である。 そのシミュレーションで可処分所得の変化を生み出している主な要因は、子ども手当満額支給*1というプラス要因と、扶養控除廃止による所得税増額というマイナス要因の2つである。前者が所得によらず一定額なのに対し、後者は累進的な所得税に比例して効いてくるので、シミュレーションの結果はある意味当然と言える。 ただ、レポートでは絶対額でグラフ
あなたと相互依存している大きな「私」 - アンカテ
H.H. the Dalai Lama: The Ethics of Interdependence この短いインタビューの中で、ダライ・ラマはビックリするようなことを言っている。「今、世の中の倫理が乱れているのは、宗教的伝統から切り離されてしまったからでしょうか？」という質問に対し「それは宗教には関係ない」とキッパリと言っているのだ。 Now, if we extend this logic of dependence further—from the family out to the community and society, to the national and international levels, and even to the economy and environment—then we can see how interconnected we are, how
元ＩＭＦチーフエコノミストの警鐘 「これは不況ではなく大収縮！2010年も 続く世界経済と日本経済の危ない綱渡り」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
元ＩＭＦチーフエコノミストの警鐘 「これは不況ではなく大収縮！2010年も 続く世界経済と日本経済の危ない綱渡り」 新春特別インタビュー！ケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授 日本と世界の経済にとって正念場となる2010年が幕を開けた。景気底打ち説は本物なのか？それとも夜明けは錯覚で二番底が待ち構えているのか？元ＩＭＦ（国際通貨基金）チーフエコノミストで米国を代表する経済学者のケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授に、視界不良の2010年を見通してもらった。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長 麻生祐司） Kenneth Rogoff（ケネス・ロゴフ） 国際金融学の権威。1999年よりハーバード大学経済学部教授。2001～2003年は国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めた。10代からチェスの名人として世界的に知られ、国際チェス連盟から最高位の称号である国際グランドマスターを授
[翻訳][経済] The Economist: 日本の教訓が終わる時
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51337693.html < こいつの元ネタを訳しておいた。 エコノミスト誌の原文はこっちだ。 日本の教訓が終わる時 2009年12月30日版 The Economistより。 かつて、日本は金融危機への対応がどれほど大きな賭けとなるのか世界に教えてくれた。そして今、欧米諸国がその賭けをする番になっている。 「東京では新年のご祝儀相場による値上がりが予想される。」 1989年12月29日の速報ヘッドラインはこんな風に市場を熱狂的に支持していた。その日、世界史上最大規模の資産バブルはその臨界点に達していたのである。そして日本は、ちょうど20年後の今もまだ、そのバブル期のツケを払い続けている。日経225はバブルのピーク時に38,916円を記録したが、現在ではそのたった1/4超にまでしぼんでいる(新年のご祝儀相場が
![[翻訳][経済] The Economist: 日本の教訓が終わる時](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
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