公正取引委員会が「モバゲー」に立ち入り検査、ゲーム開発会社に圧力をかけた疑い
公正取引委員会は2010年12月8日午前、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「モバゲータウン」（写真）を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の本社オフィス（東京都渋谷区）を立ち入り検査した。モバゲータウン上で動作するゲームソフトなどを開発する取引先の開発会社に対して、不当な圧力をかけた疑いがあるという。 DeNAは開発会社に対し、競合であるグリーなどと契約を結ばないように働きかけた疑いがある。これは独占禁止法が禁じる不公正な取引方法（拘束条件付き取引）に当たる可能性がある。 DeNAは「立ち入り検査があったのは事実。調査中なので詳細はコメントできない」（広報部）とする。 公正取引委員会審査局は「一般論だが、この種の違反行為の調査には時間がかかる。仮に容疑が固まって排除措置命令などの行政処分を出す場合でも、1年近くかかる場合がある」と説明する。 モバゲーとグリーは
経産省が脱・人月を目指す「情報システムのPBCに関する調査研究」報告書を公開
報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では，ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし，「人月積算を前提とした固定価格のみでは，ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに，ユーザーにとって経営層に説明できない価格では，投資の妥当性を提示できず，投資意欲そのものを減退させてしまう」と，人月の問題を指摘している。 そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等，適正な価格でのIT投資ができる」，「目的を共有することから，ベンダーの積極性を期待することができる」，ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」，「人月ベースの契約から脱却することで，付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。 PBCのデメリットとしては，ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せ
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
一般用医薬品の通販規制への反対署名，楽天とヤフー合わせて30万件に
楽天とヤフーは2009年2月2日，両社に寄せられた，一般用医薬品の通信販売の継続を求める署名が30万件を突破したと発表した。楽天は2008年11月13日から，ヤフーは2008年12月1日から両社のホームページで署名を募集していた。 署名は，厚生労働省が進めている医薬品の通信販売規制に反対するもの。厚生労働省は安全確保のための対面販売の原則を理由に，省令で2009年6月から第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を禁止する方針を打ち出している。第1類医薬品および第2類医薬品は一般用医薬品の67％を占める。 署名とともに約1万8000件のコメントも寄せられた。「障害者で外出しての購入が困難」「視覚障害者で，読み上げソフトを使えばネットで比較できるが，店舗では店員が推薦する薬を買うしかない」「離島に住んでいて薬局がない」「健保組合の斡旋販売では，対面も手渡しもない。なぜネットだけが規制されるのか
東北新社，「宇宙戦艦ヤマト」の著作権侵害訴訟で三共など5社と和解
東北新社は2008年12月15日，同社が保有するアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の著作権侵害訴訟において，パチンコ機メーカーの三共（SANKYO）など5社と和解したと発表した。5社の一部が東北新社に対して，2億5000万円の和解金を支払うことで決着した。「当事者間の合意によって，これ以上の内容は明らかにできない」（東北新社）としている。 東北新社は2004年6月に，パチンコ機「CRフィーバー大ヤマト」やパチスロ機「大ヤマトS」などの製品が宇宙戦艦ヤマトの著作権を侵害しているとして，パチンコ機を製造販売した三共，パチスロ機を製造販売したビスティ，パチンコシミュレーションゲーム機を製造販売したインターナショナル・カード・システム，大ヤマトの許諾元であるアニメーションソフト（旧ベンチャーソフト）の4社を相手取り，東京地方裁判所に提訴した。 また2004年11月に販売されたパチンコ機「CRフィーバー大ヤマ
買い物代行事業が好調なヤマト子会社、前年比1.5～2倍の勢いで会員増：ITpro
「ファッション雑誌に掲載されたどんな商品も探して届けます」――ヤマト運輸の社内ベンチャーである買い物代行サービス「ネコレ」が単独黒字化し、事業が軌道に乗りつつある。 ネコレは、ヤマト運輸が2003年に設立した子会社ドリームクリエイト（東京都文京区）の事業（2005年の持ち株会社制移行に伴い、ドリームクリエイトは現在はヤマトホールディングスの子会社になっている）。 ネコレはヤマト運輸が2002年から導入した社内ベンチャー制度の第1期生でもある。実際に事業を開始したのは2004年11月で、2007年3月期に単独での黒字化を達成した。 一般のファッション誌などに掲載されているどんな商品でも顧客の代わりに探して買い付け、配達する。雑誌に載っている衣料品や雑貨を購入したいと思っても、近くには売っている店がない－－そんな消費者の隠れたニーズの掘り起こしを狙った。 サービスの流れはこうだ。雑誌に掲載され
第3回 仕様書の責任の所在を明確化提案書に法的拘束力はない
システム開発において、仕様書の不備や欠陥がトラブルの大きな要因になる。受注者と発注者との合意のもとに、詳細で正確な仕様書を作成することが不可欠だ。また、仕様書の作成責任は誰にあるのか明確にする必要もある。無償の仕様書作成はトラブルのリスクを高める。仕様書作成を独立した有償契約とすることが望ましい。 システム開発における仕様書とは、（1）開発されるシステムの目的（そのプログラムによって処理される適用業務の種類、内容、目的）、（2）その目的を達成するために、開発するプログラムが保持しなければならない機能を記述した要件定義書、（3）要件定義書を開発担当SEが理解し、作業できるように具体化した設計書──などを含んだ文書の総体をいう。 設計書には、各機能を技術的に定義する内部設計と、その内部設計を外部に表示するための外部設計が含まれる。いわば、建物建築における建物の平面図、立体図、構造計算、完成建物
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