アメリカのツイッター社は、会社のトップ、ジャック・ドーシーＣＥＯのアカウントが何者かに不正にアクセスされたと発表し、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。 ツイッター社は声明を出して、アカウントが不正にアクセスされたことを認め経緯を調査していると発表しました。ドーシーＣＥＯのフォロワーは420万人余りに上ります。 ツイッター社によりますと、その後アカウントは正常に戻り、会社のシステムに問題はないということです。 ツイッター社のトップのアカウントが乗っ取られる事態に、利用者からは「トランプ大統領のアカウントは大丈夫なのか」などと信頼性に疑問を呈する声が多数投稿されています。 ツイッターは各国の政府機関や著名人が情報発信に活用し影響力が高まっているだけに、セキュリティー対策が厳しく問われることになりそうです。

全国にある橋やトンネルのうち、５年以内に修繕が必要なのは７万3000か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。 その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。 それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。 内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。 背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引

韓国政府は、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物の３品目について、日本とロシアの２か国から輸入する際、放射性物質などの検査を強化すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、輸出管理の強化をめぐって日本政府に対話を呼びかけたばかりで、今回の措置は、速やかに２国間協議に応じるよう日本側に促すねらいもあるとみられます。 日本からの輸入量が全体に占める割合は、廃プラスチックがおよそ40％、廃バッテリーがおよそ15％、廃タイヤがおよそ３％で、「環境安全管理の強化が目的だ」としています。 これらリサイクル用廃棄物の３品目に対する検査は、これまでも日本とロシアが対象とされてきましたが、韓国環境省は今月８日、日本からほぼすべてを輸入している石炭の灰の検査を強化すると明らかにしたばかりです。 このため、韓国メディアは「日本の経済報復への対抗措置だ」という見方を伝えています。 ただ、ムン・ジェイン大

防衛省は、事実上「空母化」する海上自衛隊の護衛艦での運用を想定する戦闘機として、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できるアメリカ製の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定したと発表しました。防衛省では、合わせて42機を購入する計画です。 その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16日発表しました。 防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ140億円で、合わせて42機購入する計画です。

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

費用負担をめぐる混乱から、市が関わらない形で２週間後に開催される予定の「熱海国際映画祭」は、主催する事業者が、会場のホテルのキャンセルを進めていることがわかり、開催が不透明な状況になっています。 去年、初開催した「熱海国際映画祭」は、ことしも６月２８日に開幕する予定ですが、５月末、去年分の費用負担をめぐる市と実行委員会の代表を務める東京の事業者の対立が表面化し、ことしは、市が関わらない形で開催することとなりました。 ところが、主催する事業者によりますと、市が申請していた文化庁の補助金１２５０万円が受けられない見通しとなったほか、事業者が県に申請していた負担金３５０万円も受けられなくなり資金が確保できなくなったということです。 このため、事業者は会場予定の３つのホテルのうち１か所を１４日までにキャンセルしました。 残りの２つのホテルも、１か所をキャンセルする予定で、もう一方も、上映はせず、最

アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、５Ｇを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しましたが、アメリカ政府の高官は、５Ｇの整備では日本の協力に期待したいという考えを示しました。 これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、５Ｇの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。 一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。 これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

酒気帯び運転でひき逃げをした罪などに問われた「モーニング娘。」の元メンバー、吉澤ひとみ被告（33）に対し、東京地方裁判所は、懲役２年、執行猶予５年の判決を言い渡しました。

マクロン大統領は、黄色いベストを着た空港の作業員たちと握手を交わしますが、少し戸惑ったような表情を浮かべました。 その後、車に乗り込もうとしたところで、ようやくアルゼンチンの副大統領たちが歓迎に駆けつけました。 手違いがあって遅れたということです。 これについてフランスメディアは、今月に入ってフランス各地でガソリン価格の高騰などを背景に作業用の黄色いベストをシンボルにした抗議デモが起きていることから、「マクロン大統領はＧ20サミットでも黄色いベストから逃れられない」などと皮肉を込めて伝えています。 一方、ドイツのメルケル首相らを乗せてアルゼンチンに向かっていた政府専用機が29日、機体の不具合のため、ドイツ国内の空港に引き返しました。 メルケル首相は別の機体に乗り換えて30日に再び出発する予定ですが、サミットの開幕には間に合わない見通しだということで、アメリカのトランプ大統領などとの首脳会談

今月11日に韓国が各国の海軍を招いて行う国際観艦式への参加めぐって、韓国政府が国民感情を理由に自衛隊に対し「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げることは認められないと通知したことを受けて、政府は自衛隊の艦船の派遣を見送る方針を固め、韓国側に伝えました。

およそ９割が樹脂でできた次世代の電気自動車のコンセプトカーが完成し、28日に都内で公開されました。金属を使った従来の車に比べ、大幅な軽量化が図られ、エネルギー効率がよい電気自動車の開発につながると期待されています。 電気自動車は長さが４メートル余りで、流線型の近未来的なデザインとなっています。 最大の特徴は、車体のおよそ９割がメーカーや大学などが新たに開発した特殊な樹脂が使われている点で、重さは従来の金属でできた車のおよそ６割程度で、大幅な軽量化が図られたということです。 内閣府などによりますと、樹脂は加工がしやすいものの強度が不足し、自動車の材料には不向きと言われていましたが、今回、複数の樹脂を組み合わせるなどの工夫で高い強度を実現したということです。 この軽量化によって、今後、エネルギー効率がよい電気自動車の開発につながることが期待できるということです。 メーカーなどによりますと、これ

若者などに人気がある曲のカラオケ用の音源を動画投稿サイトで無断で公開したとして、32歳の会社員が著作権法違反の疑いで書類送検されました。ネット上では、同じような違法なものが他にも多数確認されていて、警視庁などが取締りを強化しています。 警視庁によりますと、去年11月若者などに人気がある曲のカラオケ用の音源を動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で無断で公開したとして著作権法違反の疑いがもたれています。 音源の権利を持つ大手音楽関連会社の通報を受け、警視庁が捜査を進めていました。会社員は「オリジナルの音源だ」などとうその説明を書き込んでいて、音源が入った動画を多くの人が閲覧することで広告収入を得ていたということです。 これまでの調べで、４年前からことしにかけて1000曲以上のカラオケ用の音源をネット上で公開し、およそ800万円を得ていたとみられるということです。 警視庁によりますと音源を公開してい

ある記者の元にもこの情報が届きました。13日の夕方、ママ友からのＬＩＮＥです。 「６月７日に●●公園の近くで、アンパンマンとメロンパンナのお面を被っている２人組に子どもが腕を捕まれ、車に連れ込まれそうになったそうです」 真実味を帯びた詳細な情報も、送られてきました。 「車は紺のフォルクスワーゲン、スポーツタイプでナンバーは上が371」 そして気味の悪い話が続きます。 「２人組で行動していてメロンパンナ、アンパンマン、マリオなどお面を日替わりで付け替えているらしい」 情報は横浜市が中心。出没場所や被害の具体的な状況もあり、ツイッターを見てみると同じような情報が多くリツイートされていました。子どもが「アンパンマンだ！」と喜んでついて行ったら大変です。気になって調べてみることにしました。

全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80％を超える会社で運転手が不足し、このうち５社に１社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81％近くに上りました。 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ５社に１社にあたる59社に上ることがわかりました。 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響

アメリカのトランプ大統領は、ワシントンで行われた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談で、来月１２日の米朝首脳会談は現在調整中だとしながらも、「開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 会談の冒頭、トランプ大統領は来月の米朝首脳会談について現在調整中だとしながらも、「６月１２日に、会談が開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 また、「もし、今、実現しなくても、別の機会に開かれるだろう」とも述べました。 北朝鮮は先週アメリカに対し、一方的に核放棄だけを求めようとするなら史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆しました。 これに対しトランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるなら体制を保証する考えを示して対話に応じるよう呼びかけていました。

警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派