防衛省は16日、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで14日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。16日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 14日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は16日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
【テルアビブ=坂本一之】日本とイスラエルの両政府が、成田空港とイスラエル最大都市テルアビブ近郊のベングリオン国際空港を結ぶ初のチャーター便就航に向けて協議を進めていることが13日、分かった。技術力の高いベンチャー企業が多いイスラエルには近年、日本企業による投資が急拡大している。両政府は、チャーター便で実績を積んで成田-テルアビブの定期便就航を目指す考えだ。 両国の政府関係者によると、ツアー客が利用する成田-テルアビブ間のチャーター便の運航は、イスラエルのエルアル航空を軸に調整している。チャーター便は2019年にも就航させたい考えで、経済関係の拡大を狙うイスラエル側は、日本の航空会社による同航路の定期便就航に強い期待を寄せている。 日本企業のイスラエル投資額は、11年にわずか3億円だったが、サイバーセキュリティーなど高い技術を持つIT企業などへの投資が増え、16年には222億円に急増。17年
東京工業大の益一哉学長は13日、同大で記者会見し、2019年度以降に入学する学部生と大学院生の授業料を、文部科学省が定める標準額から約10万円引き上げ、63万5400円にすると発表した。同省は「国立大の学部授業料で、標準額を上回る額が設定されるのは初ではないか」としている。 東工大は増収分について、(1)学士・修士・博士一貫教育の推進(2)各界を代表する研究者を招いた最先端科学技術の講義充実(3)オンライン教材の整備-などに充当すると説明した。 国立大の授業料は、経済情勢などを勘案して国が標準額を設定しており現在は53万5800円。各大学は最大で標準額の2割増までの範囲で個別に金額を決められる。
日本航空(JAL)が新たにスケート部を設立したことが9日、分かった。複数の関係者によると、フィギュアスケートで新シーズンがシニア2年目となる元世界ジュニア女王、本田真凜の所属先になることが有力視されている。 東京都スケート連盟が8日に開いた総会で、登録が承認されて正式に発足が決まった。新たなシーズンからはスケーターの所属が可能になる。 JALはこれまでも、フィギュアスケート元世界女王で2010年バンクーバー五輪銀メダルの浅田真央さんとサポート契約を結ぶなどスケート界と結びつきが強かった。本田とも16年11月にスポンサー契約を締結し、国内外の移動時にサポートしてきた。 航空業界では、全日空(ANA)がスケート部を持ち、平昌五輪で男子66年ぶりの2連覇を果たした羽生結弦が所属している。 本田は16年にジュニアの世界選手権を制覇。平昌五輪シーズンにシニアデビューを飾ったが、18年2月の平昌五輪に
IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)運営のゲームサイト「Mobage(モバゲー)」の利用規約は違法だとして、埼玉県内の弁護士らで構成するNPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」が9日、同社に規約の使用差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 訴状によると、利用規約には、DeNA側に故意や過失があった場合の説明をせずに「社は一切責任を負わない」「一切損害を賠償しない」と定めた条項があり、消費者契約法に違反するとしている。 同会によると、同種の規約を問題視し提訴するのは全国初。2016年以降、DeNAに過失がある場合には同社が責任を負うと分かるように個別の条項を変更するよう申し入れていたが、DeNAは同社に故意や過失があった場合の賠償に関しては別の条項で定めているとして受け入れなかった。 同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。
米ハワイ州のイゲ知事は3日、サンゴ礁への有害性が指摘される物質を含んだ日焼け止めの販売や流通を禁じる法案に署名した。イゲ氏によると、世界初の試み。2021年1月1日に発効する。 イゲ氏は署名後「ハワイの岩礁を守るための小さな一歩にすぎないが、取り組みを続けたい」と述べ、海洋汚染対策に力を入れる考えを示した。 販売禁止となるのは、紫外線吸収剤の「オキシベンゾン」と「オクチノキサート」が含まれる日焼け止め。サンゴ礁の白化などの原因になっていると一部の研究者が指摘している。法案が5月に議会で可決された。 米メディアによると、二つの成分は「コパトーン」など3500種類以上の製品に含まれており、ハワイのコンビニエンスストアなどで広く販売されているという。医師の処方によるものは対象外。観光客が持ち込んだ日焼け止めは規制できないが、同州はサンゴ礁への有害性を伝えていきたいとしている。(共同)
【ソウル=桜井紀雄】韓国アシアナ航空の国際線で、機内食を出発予定時間までに積み込めず、離陸が大幅に遅れたり、機内食なしで運航したりする事態が1日から相次いだ。機内食業者の選定での見通しの甘さが原因と指摘され、長期化の様相も見せている。 KBSテレビなどによると、3日までに出発が遅延した国際便は63便、機内食を積めずに運航したのは107便に上った。1日には到着が3~5時間遅れた便もあったという。 欧米などに向かう長距離路線への積み込みは正常化しつつあるが、日本や中国など近場の路線では間に合わず、乗客に30~50ドル(約3300~5500円)の商品券を配って対応している。金秀天(キム・スチョン)社長は3日、「ご不便をかけ、深くおわびする。1日も早くサービスが安定するよう渾身の努力を尽くす」と謝罪した。 今月から機内食を納入予定だった会社の新工場建設現場で3月に火災があり、アシアナは急遽、別の中
京都高島屋(京都市下京区)が客1人2体までとして100体限定で受注販売した人形が、1人の男性客に買い占められていたことが1日分かった。スーパードルフィーと呼ばれる精巧なもので、100体で代金は計1200万円を超える。インターネット上では「転売目的」との指摘があるが、京都高島屋は「転売目的かどうか確認できない。契約も成立してしまっている」として予定通り5月に引き渡すという。 京都高島屋によると、販売したのは画家の故中原淳一氏の絵を再現した「ロリーナ」という名前の女の子の人形(高さ64センチ)で、1体12万4200円。3月31日に受注販売を受け付けると開店前から約200人の行列ができ、先着50人に整理券を配布した。 複数のカウンターで販売員が受注販売の手続きを進めたが、整理券を受け取った人がカウンターに来るたびに、最初に購入した男性客が次々と「この人の分も払います」と言って他の客の代金も支払っ
民放テレビ番組で身元の情報を求めた男性が、平成元(1989)年に茨城県牛久市から徳島県つるぎ町へ帰省中に行方不明になった松岡伸矢ちゃん=当時(4)=ではないかとの声が寄せられ、徳島県警が男性のDNA型鑑定をする方針であることが1日、県警への取材で分かった。 ■4歳で不明から29年…「見知らぬ男に軟禁されていた」 伸矢ちゃんの両親にも1日、県警から連絡があり、近くDNAを採取するという。 伸矢ちゃんの父、正伸さん(60)は取材に「皆さまから心配の声をいただき大変ありがたい。DNAが一致すればいい。テレビに出演した男性の情報が集まってほしい」と話した。 伸矢ちゃんは元年3月7日午前、同町の親類宅近くで正伸さんが目を離した隙に行方が分からなくなった。 ▼【関連の写真】伸矢ちゃん早期発見を願う父、正伸さん(こちらをクリック) 男性は番組で4~21歳ごろの間、知らない男性に軟禁されていたと話しており
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている
京阪電車の2階建て車両で、階段下の補助席に座っていた大阪府の30代女性が、階段上から転落した男性客とぶつかって体にまひが残る重傷を負ったとして、京阪電鉄と男性に治療費や慰謝料など計約2億4千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁(長谷部幸弥裁判長)に起こしたことが6日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、同社と男性は請求棄却を求めた。 訴状によると、女性は昨年2月24日夜、京阪電車の2階建て車両(ダブルデッカー車両)の階段下にある補助席に座っていたが、走行中、酒に酔っていた男性が階段上から転落し、女性の頭にぶつかった。 女性は頸椎(けいつい)骨折などで約半年間入院。左半身を中心にまひなどの後遺症で生活に支障が出ているうえ、外出には電動車いすが必要となった。会社も退職を余儀なくされたという。 女性は「路線はカーブが多く、揺れも激しい。階段で乗客が転落する危険があるのに、転落防止措置も取らず
不法滞在などが発覚して国外退去を求められている外国人を帰国させるための「旅券発給」をイラン、トルコ両大使館が拒否していることが12日、関係者への取材で分かった。旅券が発給されず日本にとどまる外国人は両国で数百人に上るとみられる。外国人には、違法薬物の売買や窃盗など刑事罰の対象になった者も複数含まれる。難民申請するなどして収容を一時的に解かれる「仮放免」となる事例もあり治安上、重大な懸念が指摘されている。 法務省によると、国外退去処分を受けた外国人を送還する手続きには、日本出国のための旅券発給が必要で、法務省が各国の大使館に再発給を要請。大半の大使館が応じているという。 しかし、関係者によると、イラン、トルコ両大使館は「本人の申請意思が必要」などの理由で旅券発給を拒否。このため、処分を受けた2カ国出身の数百人が送還できない状態になっている。この中には、覚醒剤など違法薬物の売買や窃盗事件に関わ
テロリストの入国阻止などを理由に米トランプ政権が入国禁止政策を進める中、国連関連の教育分野ハイレベル会合に招待されていた日本の研究者が、シリアへの渡航歴を理由に事前の電子渡航認証(ESTA)申請を却下されていたことが27日、分かった。 事実上入国を拒否されたのは広島大教育開発国際協力研究センターの吉田和浩センター長(教授)。吉田氏は長年、世界各地で教育現場の現状を調査し、問題点の改善に尽力してきた。 日本国民は短期渡米の場合、査証(ビザ)が免除されているが、2009年以降、ESTAの承認が条件となった。さらに15年には11年3月1日以降にイラク、イラン、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメンに渡航歴がある場合、ビザ免除プログラムを利用できなくなった。 吉田氏は今回、国連総会議長から28日に行われる会合の「招待状」が届いていた。しかし11年5月に約2週間、調査のためシリアに滞在していた
工学系の学部が中心の大同大(名古屋市南区)の新学長に、工学部教授の神保睦子さん(63)が就任する。任期は4月1日から3年間。専業主婦を経て、研究生活に戻った経験から女性にも研究しやすい環境づくりに取り組む考えだ。「状況に合わせ研究を続けてほしい」と理系女子(リケジョ)にエールを送る。 小学生のころから電磁石をつくる実験や模型飛行機の工作が好きだった。京都工芸繊維大に進学し、赤外線の研究をしていたが、卒業がオイルショックの時期と重なり就職が難しかった。ほとんどのメーカーの採用条件欄に「男性に限る」と書かれていた時代だった。 名古屋工業大の研究生になり、名古屋大の修士課程に進んだ。研究を通じて知り合った男性と結婚し長男が誕生。夫も半導体の研究で忙しく、夫の両親が子育てに協力してくれた。修士課程を終え、次男が生まれた時に研究を中断。5年間、専業主婦をした後、35歳で博士課程に進んだ。「研究から離
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