国土交通省｜報道資料｜株式会社JALエンジニアリングに対する業務改善勧告について

令和5年12月22日 株式会社JALエンジニアリング※（以下、「同社」という。）において、以下のとおり整備業務に係る不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （※）日本航空（株）が運航する航空機に係る整備業務の管理の受託の許可（航空法第113条の2）を受けている会社であり、平成21年に日本航空（株）の整備本部から子会社化されたもの。 （事案の概要） （１）令和5年9月4日、JAL623便に対して行った整備作業に対し、航空法で求められている作業後の機体の耐空性の確認行為（※1）が一部未実施の状態で、機体 が羽田空港を出発した。同社はその後すぐに当該確認行為の未実施を認識したにも関わらず、必要な措置を速やかに行わず、当該確認行為が未実