時事ドットコム：内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査
内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査 内閣不支持４５％、支持３６％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査 時事通信社が４〜７日に実施した２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の３５．７％に急落、不支持率は同１２．３ポイント増の４４．７％で４カ月連続で上昇した。昨年９月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は７２．５％に上った。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６７．２％。 不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」２３．６％、「リーダーシップがない」２２．８％、「首相を信頼できない」１６．３％の順。一方、支持の理由は
時事ドットコム：「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」
「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 「トゥイッター」に整備延期要請＝米政府、イラン混乱で「介入」 【ワシントン１６日時事】イラン大統領選に伴う混乱を受けて同国当局が情報統制を強める中、米国務省がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「トゥイッター」に対し、イラン国民の情報伝達手段を確保するため、整備のためのサービス停止を遅らせるよう要請していたことが１６日、明らかになった。 トゥイッターはＳＮＳの簡易版サービス。個人利用者が短文のメッセージを投稿したり、登録した別の会員のメッセージを閲覧したりでき、手軽さが受けて急速に世界中に広まった。今回のイラン大統領選でも、若者を中心に抗議デモの情報交換などに幅広く活用されている。（2009/06/17-07:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
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