米投資ファンドのカーライル・グループは、日本拠点で強みを持つ中堅企業案件に加え、大企業案件に本格参入する。3月に設立した過去最大の日本特化ファンドを戦略の軸に、早期に4ー5人程度の専門家を採用して体制を強化。1件当たり1000億円規模の投資も可能として案件発掘を進める。 日本代表の山田和広氏(57)がブルームバーグの取材で述べた。新型コロナウイルス禍を経験した日本企業が経営戦略を練り直す中、大企業の事業売却案件などが増えるとみており「その機会をもっと捉えていく」という。今年度中をめどに、現在21人の日本のアドバイザリーチームを大企業案件の専門家を中心に2割程度強化する意向を示した。 その一環として、1日付で元マレリ(旧カルソニックカンセイ)常務執行役員の寺阪令司氏(48)をマネージング・ディレクターとして採用した。寺阪氏は2013年までの10年間カーライル・ジャパンに在籍した後、マレリやジ