２月１８日、１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６４５９億円の赤字で、２カ月ぶりの赤字となった。都内で先月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 財務省が１８日に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６４５９億円の赤字となった。春節が昨年より早まった影響で輸出が前年比で大幅に減少し、２カ月ぶりに赤字に転じた。 輸出は前年比１２．９％減の５兆３５１６億円で、４カ月連続の減少。減少幅は２００９年１０月の２３．２％減以来の大きさとなった。減少品目は鉄鋼（３１．３％減）、有機化合物（２４．０％減）、鉱物性燃料（３９．７％減）など。

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日銀がマイナス金利を導入したものの直ちに我々の預金がマイナスになるわけではない、と説明されている一般の預金金利。さて、どうなるのでしょうか？ 本田悦朗内閣官房参与は物価等の動向次第で3月にも日銀の追加金融緩和がある可能性を指摘しました。基本的には日銀は独立していますから政府がどうこう言おうが、日銀は独自の判断をするはずですが、私も好む好まざるにかかわらず、3月に追加緩和を打ち出す可能性は否定できない気がしています。 理由はマイナス金利幅の拡大は「三途の川」を渡った今、新しい手法ではなく、やりやすいこと、マイナス金利先輩のスイスがマイナス0.75％程度まで幅を広げていることを考えれば0.1％のマイナスはまだ序の口という精神的気安さがあります。 二つ目に夏の選挙に向けた対策をとる必要が出てきたことでしょうか？公募議員の相次ぐ不祥事に甘利元大臣の秘書の無謀振りが暴かれつつあり、自民党に叩かれやす

2月12日付の英紙ガーディアンの大見出しは、「アベノミクス、とうとう末期症状か」です。「日経平均の大暴落でアベノミクスは終わった。日本の景気浮揚構想は死の淵に来ている」といった内容です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる 常に「大事件」を必要としているウォール街 この数日の暴落で1800円も下落した日経平均ですが、翌日1日だけでプラス1069.97円の大反発。下落幅の半分以上を取り戻した勘定になります。 これは、明らかに欧米の投機筋（ヘッジファンド）がレバレッジを目いっぱい効かせて株価を乱高下させ、ボラティリティ（価格変動の幅）を上げたことによるものです。 獰猛なプロの投資家にとって、もっとも恐ろしいこ

銀行で並んでいたら隣の８０代くらいの老人に愚痴られた。 手には国民健康保険料の納入書。 自分は年金暮らしで後期高齢保険だが、仕事を辞めた孫が国民健康保険に。 当人である孫はちっとも家に寄りつかないし、共稼ぎの息子夫婦に払うように言っても「おじいちゃん宛てに来てるんだから」「そのくらい払ってあげてください」と冷たいのだという。 滞納する訳にも行かず毎期払っているけれど、まさかこの年になって孫にたかられるとはなぁ、と苦笑していた。 今日はらくからちゃさんのこの記事を読んで、国民健康保険に関する話が書きたくなりました。 www.yutorism.jp 現行の制度も、これからの国保も、完全には理解できていないので、間違ってる！と思った方はビシバシ突っ込んで下さいね。 世帯主制度はもう古い？ ８０過ぎのおじいちゃんのところに国民健康保険の請求書が行くのは、おじいちゃんが世帯主になっているから。 国民

「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定

自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。

国が直接投資にこだわる理由 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっている。 GPIFは約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める「大投資家」である。これまで、GPIFは外部の金融機関に委託し、株式を取得してきた。だがこれからは、GPIFが株式を直接保有し、企業の株主総会において議決権を持てるようにしよう、というのだ。 GPIFを所管する厚労省は、「外部への委託に比べて運用コストを削減できる」として解禁したがっているが、「国による民間企業支配の恐れがある」という反対意見も強い。 GPIFの運用資産規模は約130兆円。「クジラ」とも呼ばれるこの莫大な年金マネーの運用を許されるためには、GPIFはどう変わる必要があるのか。そもそも、国はなぜ、直接投資にこだわっているのか。 130兆円というGPIFの運用資産規模は、確かに大きい。しかし

不透明な利上げタイミング、リセッション説まで出るアメリカ景気の不安定さを象徴するドル安株安で調整色を強めていた世界の株価。ドイツ銀行の経営不安説まで出る欧州金融不安で、息の根を止められたかに見えた。 特に日本株は先週SQ（特別清算指数）の週であり、しかもSQ前日が休場で、その日の世界の動きを反映できず、デリバティブ建玉者にとっては極めてやりにくい変則週だった。しかも、今の日本市場売買占有率は、8割以上がファンド系で、一方向に動きやすい市場構造になっている。 まさにセリングクライマックスの様相 12日の日経平均は、売りが売りを呼ぶ形で1万5000円を割れた。多くの個人投資家は世界情勢の厳しさは認識していたものの、2月に入ってからの値動きに翻弄されてしまった。特に最後の2日間は今まで頑張っていた有望個別株まで、追証の合わせ切りで大きく下げ、塗炭の苦しみとなった。 さて、先週末の1万5000円割

会社便所が綺麗だからまだ行くモチベーションがギリギリ保たれてる

進捗報告、来期の予算交渉、コスト削減提案、新規事業企画……数字で相手を動かすポイントを経営トップが指南する。 挑戦的な目標は必ずしもよくない 当社は2020年度までの成長目標として、連結売上高5兆円以上、営業利益率8％以上を掲げています。売上高の目標を5兆円以上に設定したのは、4の次が5だから。13年度、私が社長に就任する直前の決算が4兆543億円だったので、単純に、次は5を目指そうというわけです。 もちろんキリがいいことだけが理由ではありません。20年までに5兆円を売り上げようと思ったら、3％の成長が必要。世界のGDP成長率は3～4％ですから、当社も同じ勢いで成長していけば十分に届く目標です。 営業利益率は、GEやシーメンスといった海外の競合を参考にしました。13年度でいうと、GEは16％で、シーメンスは7％。われわれもそのレベルを目指したいという思いで、8％以上に決めました。 もっと挑

日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司） 「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告 今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用 今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。 周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した

マイナス金利とか金融緩和って、今の時代には意味がないと思うんだよね。 今やっていることって、小食な人に大量のご飯を出しているような状況だと思う。ご飯を出しているのが日銀、食べるのが日本経済っていう意味で。「いっぱいご飯を出してるのに、全然食べてくれないなー。量が少ないからかな？　もっと出せばきっとたくさん食べてくれるよね！」みたいな発想で、ガンガンご飯を出してるんだけど、まー、そんなことをやっても食べるようにはならないよね。 おなかがへっててたくさん食べたがっている人には、「大量のご飯を出す」という作戦は意味があるし、効果もある。でも、大量のご飯を出せばいつでも問題が解決するというわけではないんですよね。 必要なのは、ご飯にいろんな味をつけたり、運動や筋トレをさせてたりして、ご飯が必要な体に変えさせることだと思う。実体経済の言葉で言うと、「社員の給料を増やしたら税金を安くするよ」と経営者に

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収300万円家庭の理想的な支出バランスを節約アドバイザーが解説している 住宅費は30％まで、食費は20％、衣料費は5％、貯蓄額は10％など 支出に偏りがある場合は、住宅など固定費の見直しがおすすめとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先