７割近くでサーバー更新間に合わない見込み NHKニュース
企業や自治体などで広く使われているサーバーの基本ソフト、「ウィンドウズサーバー２００３」のサポートがことし７月に打ち切られます。 しかし、全国の都道府県庁の７割近くで更新が間に合わない見込みであることが分かり、専門家は、サイバー攻撃の被害を防ぐため早急な対策を呼びかけています。 今から１２年前の平成１５年に発売された「ウィンドウズサーバー２００３」は、企業や自治体などで業務用のソフトを動かしたり、文書の保存を行ったりする「サーバー」と呼ばれるコンピューターで広く使われてきました。 この基本ソフトについて、メーカーのマイクロソフトは、日本時間のことし７月１５日でサポートを打ち切ることを決めていて、総務省は先月、全国の自治体に注意を呼びかけていました。 ところが、ＮＨＫが全国のすべての都道府県庁を取材したところ、全体の７割近い３２の都道府県で更新が間に合わず、使い続ける見込みであることが分かり
Microsoft、アプリの脆弱性に180日以内の修正を義務付け
Windows Storeなどで配信するアプリに脆弱性が発覚した場合は180日以内の修正を義務付け、開発元が従わない場合はアプリの配信を停止する。 米Microsoftは7月9日、Windows Storeなどで配信するアプリの脆弱性対応に関する新しいポリシーを発表した。アプリ開発元に対し、脆弱性が発覚した場合は180日以内に修正することを義務付けた。 対象となるのはWindows Store、Windows Phone Store、Office Store、Azure Marketplaceで提供するアプリ。サードパーティーのアプリやMicrosoft自身のアプリを含め、全アプリに同日から新ポリシーを適用する。 新ポリシーではアプリに「緊急」または「重要」レベルのセキュリティ問題が見つかった場合、開発元は180日以内にアップデート版のアプリを提出しなければならないと規定した。 開発元がこ
“ＸＰ”サポート終了で注意呼びかけ NHKニュース
国内で使われているパソコンのおよそ３分の１に搭載されている基本ソフト、「ウィンドウズＸＰ」が、あと１年で期限切れを迎えます。 それ以降は、ソフトの欠陥を修正するサポートが打ち切られ、ウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、専門家は注意を促しています。 ２００１年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズＸＰ」は、日本時間の来年４月９日、製品のサポート期間が終了します。 それ以降は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても、修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。 民間の調査会社によりますと、去年１１月の時点で、ウィンドウズＸＰは国内で利用されているパソコン、およそ７７００万台の３３％余り、企業のパソコンに限れば、４０％余りで引き続き使用されています。 このため、マイクロソフト社は、使用してい
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