政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
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新型コロナウイルスの感染拡大防止策にかわいいぬいぐるみが一役買っている。りそな銀行の一部支店が、3人掛けソファの真ん中に同行のマスコット「りそにゃ」のぬいぐるみを置き、待合客同士の接近を防ごうというもの。人と人の距離を保つ「社会的距離(ソーシャルディスタンス)」をめぐる対応として、SNS(会員制交流サイト)を中心に話題を集めている。 りそな銀行によると、神奈川県内の支店の行員が「1席分でも間隔を開けよう」と発案し、今月上旬から同支店で実施。来店者がSNSに投稿したところ、「かわいい対策」「気持ちがなごむ」などと評判を呼んだ。ほかの支店でも徐々に広がってきている。 一方、テレワーク(在宅勤務)の広がりで平日に時間の余裕が生まれたため、住所変更などの手続きに支店を訪れる利用者が増加傾向という。同行はネットバンキングなどの利用で、不要不急の来店を控えるよう呼びかけている。
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で、報道各社の世論調査で党の支持率が低下していることについて、政府が緊急事態宣言を発令した後に高井崇志衆院議員が東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことが原因との見方を示した。「この局面で支持率が落ちたのは高井議員の不祥事が原因だと考えている」と述べた。 立民は15日に高井氏を除籍(除名)処分にしたが、福山氏は会見で「国民の皆さんに不快な思いをさせて申し訳なかった」と謝罪。そのうえで、「早く支持率が戻る、上昇機運になるように、みんなで心を引き締めてやっていきたい」と強調した。 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、立民の支持率は3・7%(3月調査では7・7%)と急落。他の報道各社の調査でも落ち込みが目立っている。
広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
アメリカ・カリフォルニア州で、住民のうちどれくらいの人が新型コロナウイルスにすでに感染したか推計するためサンプル調査を行ったところ、これまで医療機関などで確認されていた感染者の28倍から最大で55倍の人がすでに感染した可能性があることが大学などが行った分析で分かりました。 それによりますと、ロサンゼルス郡の住民のおよそ2.8%から5.6%、22万人から44万人がすでに新型コロナウイルスに感染し、抗体を持っているとみられるという結果が出たということです。 ロサンゼルス郡では、医療機関で患者などに行ってきたPCR検査の結果、感染者はおよそ8000人とされていますが、研究チームは、これまで確認されてきた数の28倍から55倍の住民がすでに感染した可能性があるとしています。 研究チームの代表は、今回は最初の分析結果であり、調査を進める必要があるとしたうえで、抗体のある人が数%にとどまっていることから
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 このうち新型コロナウイルスの患者を受け入れているか、または今後受け入れる可能性のある感染症の指定医療機関など75の医療機関の状況を調べたところ、診察などで広く使われ、通常は1日に何回も取り替えることもあるサージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が6だったのに対し、▽1日に1枚しか使えないが34、▽2~3日に1枚が23、▽4日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で1枚のマスクを数日にわたって使い回していることが分かりました。 さらに感染症の患者などを診察する際に使われるN95と呼ば
東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた4人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66%にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は8日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに4人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち1人は70代の男性で、残り3人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月6日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより1つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10%余りにあたる7万トンから9万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は6月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう1つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
政府の「緊急事態宣言」が出て2週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから2週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ1度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。5月6日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『3つの密』を避け、人との接触を8割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
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