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ブックマーク / www.sankei.com (165)

  • 自転車で信号無視の10歳児が車と衝突 「過失割合100%」 保護者に賠償リスク

    10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100%-。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 3つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

    自転車で信号無視の10歳児が車と衝突 「過失割合100%」 保護者に賠償リスク
  • N党立花氏、兵庫で地域政党設立を宣言 斎藤氏対抗馬支援の22市長に〝刺客〟擁立へ

    17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事(47)が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X(旧ツイッター)などの交流サイト(SNS)を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一

    N党立花氏、兵庫で地域政党設立を宣言 斎藤氏対抗馬支援の22市長に〝刺客〟擁立へ
  • 国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

    国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

    国民、消費税5%に引き下げ要求へ 所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も
  • 「トランプ氏の当選見たくない」 欧州の米大使館で大統領選「観戦パーティー」中止相次ぐ

    米大統領選の開票が進む中、欧州の米大使館で在留米国人や関係者らが開票速報を見守る「観戦パーティー」の中止が相次いでいる。民主党員の大使たちが共和党候補のトランプ前大統領当選の可能性を危惧したとみられる。米政治専門サイト「ポリティコ」が報じた。 英、仏、ドイツ、ベルギーの米大使館が中止を決めた。トランプ氏とヒラリー・クリントン元国務長官が争った2016年の大統領選の際、ベルギーの米大使館で開かれたパーティーでは、出席者がワインやつまみを楽しみながら、巨大テレビ画面に流れる開票結果を見守った。しかし、大勢がトランプ氏に傾くと雰囲気は暗くなり、涙を流す女性もいたという。 ある外交官は「16年は悲惨だった。トランプ氏の新たな勝利を見たいという気持ちはない」と、ポリティコに語った。 ◇ 東京の米大使館も観戦パーティーを行わない。16年には日米の財界人や在日米国人ら約200人を大使公邸に招いて開票を見

    「トランプ氏の当選見たくない」 欧州の米大使館で大統領選「観戦パーティー」中止相次ぐ
  • 与党?野党?国民民主が「等距離外交」 新たな「ゆ党」像示し「価値」維持図る

    国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日維新の会にも歩み寄る。「政策位」で他党と付き合いながら党の政策を実現し、来夏の参院選での飛躍を期す狙いだ。 国民民主の榛葉賀津也、公明の西田実仁両幹事長は1日、国会内で会談し、案件ごとに政策協議を進めることを確認した。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを最優先事項に掲げており、西田氏は「国公」の枠組みを軸に検討チームの設置を提案した。 約25分間の会談は終始、和やかな雰囲気で行われたという。公明関係者は「国民民主の勢いを使い、これまで自民側が難色を示してきた政策を実現する良い機会だ」と話す。 衆院選で与党が過半

    与党?野党?国民民主が「等距離外交」 新たな「ゆ党」像示し「価値」維持図る
  • 沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が(報道機関に)提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

    沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判
  • 維新は「大惨敗」したのか 小選挙区当選者の比率上昇、「筋肉質」な党に

    維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長(右)。左は馬場伸幸代表=30日午後、国会内(春名中撮影) 日維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引(けんいん)役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」(浅田氏)という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人(

    維新は「大惨敗」したのか 小選挙区当選者の比率上昇、「筋肉質」な党に
  • 共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立

    27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏(76)を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42%だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

    共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立
  • 衆院選の投票率低下か 保守票の棄権増え、与党には一転不利か 自民批判も醒めた空気

    27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93%を下回るとの見方が出ている。自民党には「政治とカネ」問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。 期日前投票17・5%減投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。総務省によると、21日現在の投票者数は467万1503人。令和3年衆院選の同時期(566万6485人)に比べ約17・5%減少している。 今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相(総裁)にトップを変えて選挙戦に挑ん

    衆院選の投票率低下か 保守票の棄権増え、与党には一転不利か 自民批判も醒めた空気
  • 国民・鈴木氏、公明・石井代表をわずかに逆転 衆院埼玉14区、産経・FNN最終盤調査

    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が24日実施した衆院選の最終盤情勢調査で、埼玉14区は国民民主党の前職、鈴木義弘氏が公明党の前職、石井啓一代表をわずかにリードする展開となっている。19、20両日に行った前回調査では石井氏がわずかに優勢だったが、今回は鈴木氏が逆転した。 石井氏は今年9月に党代表に就任し、与党統一候補として立候補した。比例代表の北関東ブロックと重複立候補しておらず、背水の陣となる。 ▽埼玉14区(6人) 加来武宜(43)☆弁護士 日維新の会新人 石井啓一(66)党代表 公明党前職 【自民党推薦】 関根和也(44)団体役員 無所属新人 鈴木義弘(61)☆党幹事長代理 国民民主党前職 高橋易資(68)大学講師 諸派新人 苗村京子(65)元三郷市議 共産党新人 (届け出順。敬称略。年齢は投票日基準の満年齢、☆は比例代表との重複立候補者)

    国民・鈴木氏、公明・石井代表をわずかに逆転 衆院埼玉14区、産経・FNN最終盤調査
  • 衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性

    産経新聞社は21日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で行った衆院選情勢調査(19、20両日実施)に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数(233議席)を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日維新の会は、優位に立

    衆院選終盤情勢、与党過半数割れも 立民は大幅増 日本保守党が政党要件満たす可能性
  • <独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ

    辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近=9月、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は

    <独自>辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
  • <独自>自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から

    自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選(27日投開票)で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相(党総裁)らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派(志公会)の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

    <独自>自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から
  • スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり

    スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣

    スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
  • 「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」

    【台北=西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」(台湾メディア)を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿(あいぐん)条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾テレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム

    「なぜ中国はロシア占領の土地を取り戻さない」 台湾総統の発言に露ハッカーが「報復」
  • 立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10%に」

    立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8%の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。料品ではないから10%にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。

    立民の泉健太代表、新聞の軽減税率廃止を主張 「食料品ではないから10%に」
  • 斎藤知事「ポロッと言ったことがここまで伝わるか…」 維新委員「人望ないのでは」 兵庫県議会百条委証人尋問詳報(2)

    《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会(百条委員会)は委員長に続き、自民党会派の委員が質問した。企業に職場でのパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法(パワハラ防止法)の観点から、斎藤氏を追及した》 《委員は弁護士の見解に基づき、パワハラ防止法は公益通報者保護法に比べて、相談や告発の真実相当性が厳格に求められず、告発者らへの不利益な取り扱いが禁止されていると主張。斎藤氏はこれまで、疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長の男性が保護対象ではないとしているが、委員は保護対象になり得るとの見方を示した》 委員「3月20日に文書の存在を把握し、県幹部と協議した際、告発者がパワハラ防止法で保護される認識はあったか」 斎藤氏「なかった。誹謗(ひぼう)中傷性が高い文書と認識した」 委員「元局長を停職3カ月とした懲戒処分について、いまは不適切と認識してい

    斎藤知事「ポロッと言ったことがここまで伝わるか…」 維新委員「人望ないのでは」 兵庫県議会百条委証人尋問詳報(2)
  • 職員「4割」不調を訴えSNSに悲鳴投稿 18時半以降はサウナ状態、大阪府庁の過酷実態

    今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト(SNS)に悲鳴の声を連日投稿している。府庁館(大阪市中央区)では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《#残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX(旧ツイッター)アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

    職員「4割」不調を訴えSNSに悲鳴投稿 18時半以降はサウナ状態、大阪府庁の過酷実態
  • 大阪・箕面市長選で維新の現職が落選 維新現職首長の大阪での落選は初 地盤で異変

    任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏(38)が、大阪維新の会現職の上島一彦氏(66)らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区(定数1)に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 25日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場

    大阪・箕面市長選で維新の現職が落選 維新現職首長の大阪での落選は初 地盤で異変
  • 石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で 

    7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表=衆院京都3区=の任期満了に伴う党代表選(9月7日告示、23日投開票)を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して(候補を)立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

    石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で