毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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街頭演説会場を取り囲むように警察官らが警備する中、候補者や党首とともに気勢をあげる有権者ら＝新潟市秋葉区で2022年7月9日午後6時4分、和田大典撮影（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件は各方面に衝撃を与えた。「民主主義の根幹が揺らいだ」「安全神話が崩れた」――。さまざまな声が上がるなか、私たちは参院選にどう臨めばいいのか。識者2人に聞いた。 生きたい社会を選択――政治学者・五野井郁夫さん 安倍氏の銃撃事件後、冷静さを欠いたさまざまな言論が拡散した。拡散力のある著名人たちが、メディアや野党による安倍氏への批判が容疑者の思想に影響し、事件が起きたのだと根拠もなく主張した。一方、野党の政治家も「長期政権が招いた事件だ」と発言して批判を浴びた。 いずれも事件の背景がまだ解明されていない発生直後の発信であり、論理があまりに飛躍しているのではないか。右派左派

安倍晋三元首相が銃撃された現場（右下）付近の献花台に集まる大勢の人たち。献花を待つ人の列が長く続いていた＝奈良市で2022年7月9日午後5時17分、本社ヘリから 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が「特定の宗教団体トップを襲う計画を立てたがうまくいかず、狙いを安倍氏に切り替えた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。このトップへの接触が難しかったという情報がある。 山上容疑者は「母親がこの団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んでいた」と説明していることも判明。奈良県警は団体に対する恨みが安倍氏への一方的な強い殺意につながった疑いがあるとみている。

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

奈良市内で参院選の遊説中に銃撃され、安倍晋三元首相が8日に死去した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題では、安倍元首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長に一時就任していたほか、財務省による文書改ざんも発覚し、安倍政権を揺るがし続けた。 問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は安倍元首相が銃撃…

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。

国政選挙の在外投票を巡り、インターネット投票の導入を求めた総務省有識者会議の提言＝大阪市北区で2022年7月4日、滝川大貴撮影 2021年10月投開票の衆院選で海外に暮らす日本人が1票を投じた「在外投票」を巡り、郵便投票を選んだ有権者の1割が、投票用紙を送ったのに「棄権」と全国の選挙管理委員会に扱われていたことが毎日新聞の調査で判明した。用紙の到着が締め切りを過ぎたことが理由。新型コロナウイルス禍による国際郵便の遅延や、解散から投開票日まで戦後最短だった選挙日程が影響したとされる。用紙が投開票日を過ぎてから手元に届き、投票を断念した有権者もいた。 国際郵便はロシアによるウクライナ侵攻にも影響を受けており、10日に投開票を控える参院選でも同様の事態が起きる恐れがある。参政権のあり方が問われる問題で、専門家は制度の早急な見直しを求めている。

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかり、国際社会ではロシア軍による「虐殺」との非難が拡大している。ロシア側は「デマ」だと否定するが、公開情報を詳細に分析する民間の「オシント」（オープンソース・インテリジェンス）専門家や欧米メディアは、衛星画像などを使いロシアの「矛盾」を反証している。 ブチャでは露軍の撤退後にウクライナ当局や国際メディアが入り、民間人とみられる多くの遺体が野ざらしになっている映像や写真が今月3日ごろから報じられ始めた。

ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が、ロシア軍に支配されていたキーウ（キエフ）州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー

準決勝の浦和学院（埼玉）戦で、サヨナラ3点本塁打を放ち迎えられる近江の大橋（中央）＝阪神甲子園球場で2022年3月30日、平川義之撮影 第94回選抜高校野球大会で、初の決勝進出を果たした近江（滋賀）は、新型コロナウイルスのPCR検査で関係者に陽性判定が出た京都国際の参加辞退により、近畿地区補欠1位校から繰り上げで急きょ出場した。センバツ補欠校から出場したチームの決勝進出は初めてだが、近畿勢で唯一、甲子園で優勝したことがないのが滋賀だ。近江は春夏の決勝で8戦全勝の大阪桐蔭を相手に、悲願を達成できるか。 春夏の甲子園で優勝したことがないのは滋賀に加えて、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、島根、宮崎の計14県。優勝空白地域は東北や北信越が多い。 なぜ滋賀勢がこれまで優勝できなかったのか。近畿には大阪桐蔭、智弁和歌山など全国制覇を狙えるチームが多く、地元の有望選手が

合成に成功した貴金属8元素。写真に添えられているのは元素記号と原子番号＝創元社提供（「世界で一番美しい元素図鑑」より） 金や銀、白金（プラチナ）など貴金属と呼ばれる8種類の元素を全て混ぜた合金の開発に世界で初めて成功したと、京都大などの研究チームが米国化学会誌に発表した。水から電気分解で水素を製造する触媒として、既存の白金と比べ10倍以上の性能があるといい、研究チームは「青銅器時代から約5000年間、誰も成功しなかった夢の合金ができた。エネルギー問題の解決にもつながる可能性がある」と期待する。 8元素は他にパラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウム。いずれも希少で耐腐食性がある。水と油のように混ざらない組み合わせがあり、全て合わせるのは困難と考えられてきた。

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

フランス国会でオンライン形式で演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝パリで2022年3月23日、AP ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス国民議会（下院）でオンライン形式で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻は「自由、平等、博愛に対する戦争だ」とフランス革命以来の国家理念を引き合いに出して訴え、戦闘停止に向けたフランスの支援強化を求めた。 ゼレンスキー氏は、フランスが欧州連合（EU）議長国を務める今年上半期の…

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「ロシアはわが国の領土だけでなく、基本的な人間の価値や自由に生きる権利を攻撃している」と強調。ウクライナ上空の飛行禁止区域の設定、防空システムや戦闘機の供与などの追加支援、ロシアからの米企業の全面撤退などを求めた。 ゼレンスキー氏は「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テ…

家庭教育応援条例案に反対する2万筆以上の署名を県議会事務局担当者（左）に提出する市民グループのメンバーら＝岡山市北区で2022年1月12日午後3時18分、戸田紗友莉撮影 家庭教育における親の役割などを定めた「岡山県家庭教育応援条例案」が、県議会に提案されて議論が巻き起こっている。当初案は「子どもが将来親になるために学ぶことを促す」などと記されていたことから、「子どもを産むべきだ」という価値観を押しつけているなどとして猛反発を招き、修正に追い込まれた。ただ、修正案についても「行政の不当な介入につながる」といった反対意見が噴出している。条例案は近く、県議会本会議で採決される見通し。

第80期名人戦B級1組順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の最終13回戦が9日、東京と大阪の将棋会館で一斉に行われ、藤井聡太王将（19）が佐々木勇気七段（27）に90手で勝って10勝2敗となり、1位で次期A級へ昇級を決めた。19歳7カ月でのA級昇級決定は、引退した加藤一二三九段（82）の18歳1カ月には及ばないものの、谷川浩司九段（59）の19歳11カ月を抜いて歴代2位。次期A級で挑戦権を獲得し、七番勝負で名人位を奪取すれば、谷川が持つ史上最年少名人の獲得記録（21歳2カ月）を更新することになる。 終局後、藤井は来期A級での抱負を問われ「今期は課題が多かったと思うので、その辺をしっかり振り返って、来期、挑戦争いに絡めるよう頑張りたいと思います」と話した。