立憲民主党の蓮舫参院議員が２日、ツイッターに投稿。早朝に「パワフル大作戦　おはようございます。今日、明日の箱根駅伝！今年も箱根で母校を熱く応援します　参加する全ての選手が頑張れますように」と記し、青学大陸上競技部のツイッター投稿を引用した。 【写真】青学頑張れ～　沿道で応援！？ 正午すぎには「５区！！！がんばれ、母校」と記し、白バイに伴走されながらコースを走る選手の写真を投稿した。 関東学生陸上連盟は箱根駅伝について、昨年に続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止につとめるとして、大学関係者や保護者には「来場および沿道での応援行為については強く自粛を求めます」とし、一般ファンや近隣住民にも沿道での応援自粛を求めている。 蓮舫氏が「箱根で母校を熱く応援」と現地応援していると受け取れるコメント投稿や、写真投稿を行っていることから「えっ？現地応援ありですか？」「現地応援されて青学は迷惑に感じてるか

箱根駅伝「観戦マナー」が物議　沿道に人ギッシリ、声出し応援...自粛要請「ガン無視」の現実 J-CASTニュース6024　2022年の箱根駅伝では、新型コロナウイルス感染防止のため主催者が沿道での応援自粛を呼びかけているが、走路の沿道には選手の姿を見ようと大勢の人が詰めかけ、マナーの悪さを指摘する声が出ている。

【読売新聞】　広島県は２７日、広島市内の２０歳代の１人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したと発表した。海外渡航歴がなく、感染経路も不明なことから、市中感染とみている。同県でオミクロン株の市中感染が確認されたのは初め

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策を実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」と語った。 これまで政府は5万円分を来春にクーポンで支給とするとし、10万円を全額現金給付するためには「特別な事由」が必要だと都道府県に説明。首相の答弁は、これまでの政府方針の転換を図る考えを示した形だ。一方、全額現金で給付するための「特別な事由」の扱いについて、首相から詳しい説明はなかった。 自民党の高市早苗政調会長がクーポン支給について、事務経費が高額な点や地方自治体がワクチン接種の対応で多忙な点を挙げ、「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えても、もうタイムリミットだと感じて

Published 2021/12/02 07:45 (JST) Updated 2021/12/02 14:38 (JST) 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。

松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。 “当該入国者は医療機関で隔離” この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚

外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。 オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確…

Published 2021/11/30 15:35 (JST) Updated 2021/11/30 18:58 (JST)

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ？ 岸田文雄首相： 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあ

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

オミクロン株の感染が拡大する南アフリカで、子供を背負いマスク姿で移動する女性＝首都プレトリアで2021年11月27日、AP 南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、欧州で急拡大している。28日までに英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで新たに感染者が確認された。米国は国内では27日時点で未確認だが、アフリカ南部への渡航中止を勧告するなどして警戒を強めている。ロイター通信によると、28日にはオーストラリアでもアフリカ南部から到着した2人のオミクロン株感染が確認された。 【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴 世界保健機関（WHO）は24日、南アから初めての感染例の報告を受けた。隣国ボツワナなどでも見つかり、欧州では26日に初めてベルギーで確認された。WHOは、デルタ株などに比べて再感染のリスクが高い可能性があると指摘。各国に監視態勢や解析の強化を求め

新型コロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」（オミクロン株）を発見して報告した南アフリカ政府は27日、「優れた科学は評価されるべき」なのに、実際には各国政府が南アフリカをはじめとするアフリカ南部諸国への渡航制限を強化しており、自分たちはむしろ「罰せられている」と反発する声明を出した。 南アフリカ外務省は声明で、各国による渡航制限を強く批判し、「優れた科学は罰せられるのではなく、称賛されるべきだ」と述べ、各国の渡航制限はまるで「南アフリカの優れたゲノム解析技術や、新しい変異株を他国より素早く検知する能力を罰しているに等しい」と反発した。

WHO＝世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。 WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。 これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。 また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたう

南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの感染例が、イギリスとドイツでも初めて確認されました。感染が疑われる症例も各地で報告されていて、各国で、アフリカ南部からの入国を制限する動きが急速に広がっています。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて、WHO＝世界保健機関は26日、現在広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。 この変異ウイルスはこれまで南アフリカと隣国のボツワナ、香港、イスラエル、それにベルギーで確認されていましたが、イギリスの保健当局は27日、2人の感染を確認したことを明らかにしたほか、ドイツでも南アフリカから到着した2人の感染が確認されました。 また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、このうち複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして保健当局が確認を急いでいます

Published 2021/11/27 20:00 (JST) Updated 2021/11/27 23:05 (JST) 【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

南アフリカ共和国から新たな変異株が見つかり、11月26日にWHOはこれをオミクロン株として「懸念される変異株（Variant of Concern）」に位置づけました。 現時点でオミクロン株について分かっていることをまとめました。 オミクロン株が見つかった経緯は？南アフリカ共和国における変異株の検出される割合の推移（Department Health Republic of South Africa. SARS-CoV-2 Sequencing & New Variant Update 25 November2021.） 新型コロナウイルスの新しい変異株である「オミクロン株」は2021年11月11日にボツワナで採取された検体から初めて検出されました。 その後、南アフリカで11月14日以降に採取されたサンプルからも検出されています。 南アフリカの中でも特にハウテン州という地域で多くの症例が見

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。 指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。 呼称は「オミクロン株」としました。 この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。 今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。 WHOで新型コロナウイルス対策の技術

南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家らが25日に発表した。ヒトの免疫反応を回避する特性を持つ恐れがあるとして、懸念が高まっている。 今回発見された新型ウイルスの変異株は、これまでで最も激しい変異がみられるため、「恐ろしい」と言う科学者もいる。また、別の科学者は私に、「これまでに見た中で最悪の変異株」だと述べた。

新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。 3回目の接種について、厚生労働省は、2回目からの接種間隔を原則8か月以上とする一方、自治体が地域の感染状況などを踏まえて、例外的に6か月に短縮できるとしています。 これに対し、全国の自治体から「基準があいまいだ」などと指摘が相次ぎ、厚生労働省は26日、接種間隔を短縮できる基準を全国の市区町村に通知しました。 それによりますと、6か月に短縮できるのは、 ▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。 ▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生し