Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 市場が大打撃を受ける現状下で、機関投資家は株式を売却し、個人投資家は買いに回っている。新型コロナウイルス禍で株価が底値を付けた2020年３月前後と同様の状況かもしれないが、その後に起きたメルトアップ（予想外の上昇）の記憶は振り払うのが難しい。 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客データによると、急激に乱高下する相場や悲惨な戦争のイメージにも関わらず、個人投資家は９週間連続で株式市場に資金をつぎ込んでいる。同行のヘッジファンド顧客が先週、過去最大の40億ドル（約4630億円）もの株式を売却したのとは対照的だ。米投資銀行モルガン・スタンレーのトレーデ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は２日の決算説明会で、電子決済サービスのペイペイ事業について、決済手数料の有料化に伴う解約の影響は加盟店舗数で0.2％、取扱高で0.1％と軽微であることを明らかにした。 オンラインで会見した川辺健太郎社長は、有料化の影響について「想定よりも非常に小さかった」と述べ、使いやすさと元々のレートの低さをその理由として挙げた。また、同事業の黒字化のめどについては、現時点ではっきりしていないと話すにとどめ、明言を避けた。 ソフトバンクグループ傘下のペイペイは、登録者数が4300万人に達し、昨年９月末時点の3246万人から1000万人以上増えるなどＺＨＤの金融事業の中核となっている。 同社は、これまで無料だった加盟店向けの手数料を10月から有料化し、加盟店に対し決済システムの利用料としてユーザーの取引金額の最低1.6％（税別）を徴収している。 ２日に発表されたＺＨＤの７－９

日経平均は８月20日の年初来安値から徐々に切り返し、菅義偉前首相の自民党総裁選への不出馬方針を好感して９月14日の年初来高値まで14％上昇した。しかし、政治改革への期待後退や中国恒大集団の経営不透明感などが重なった10月初旬には９月の上げを帳消しにする場面が出るなど、目まぐるしい値動きとなっている。 一方、18年は８月13日に安値を付けた後、10月２日の年初来高値まで11％上昇。10月中旬には過去１カ月間の上げを失い、その後はリバウンドを挟みながらも一段安へ向かった。華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されるなど、米中通商摩擦の激化が深刻化していた12月25日には年初来安値を付け、10月高値から21％下落する結果となった。 共通点　　現在と18年の株価にはもう１つ共通点がある。１、２月の急騰で高値を付け、その高値を再び更新するまでに半年以上の長い調整期間を

Employees patrol a liquefied natural gas terminal in Qingdao, China’s Shandong Province. In China, even as the government pushes to ramp up renewable power, the industrial economy still relies heavily on fossil fuels: coal, gas and oil. Photographer: VCG/Getty Images 世界は今、クリーンエネルギーへの移行期における最初の大きなエネルギー危機に直面している。そして、こうした危機は今後も繰り返されるとみられる。 英国から中国まで、天然ガスや電力の不足は新型コロナウイルス禍で急減した需要が戻ってきた時期に重なっている。これまでも世界は

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は９月30日、上下両院を同日通過した期間９週間の暫定予算案に署名した。12月３日までの暫定予算の成立によって、連邦政府機関の閉鎖は回避されることとなった。ただ、政府のデフォルト（債務不履行）につながりかねない連邦債務上限を巡る問題は解消されていない。 民主党は当初、暫定予算と債務上限の適用停止を一体化させる方針だったが、共和党が反対姿勢を崩さないために断念した。上院共和党は27日、連邦債務の法定上限を2022年12月まで凍結するとともに、政府機関閉鎖回避のため９月30日以降も政府資金を手当てする法案の本会議採決を阻止していた。

米株価の調整の見通しが増しつつある。主要な株価指数では現実となっていないものの、市場の活力の多くが失われたと言っても間違いないだろう。 大幅な株高は過去のものだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数を終値ベースで見ると、１％を上回る上昇がなかったのは週末10日まで34営業日連続で、１年８カ月ぶりの長期に及んでいる。 強い下降圧力にさらされている銘柄は増え続け、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち５月以降にピークから底値の下落率が10％以上となったのは半数余りに上っていることが、モルガン・スタンレーの集計データから分かる。 小型株の状況はもっと悪く、ラッセル2000種株価指数の場合、こうした10％以上の調整を既に記録した銘柄は全体の90％に達している。

Pedestrians walk past a banner promoting the Tokyo 2020 Olympic Games in the Odaiba district of Tokyo, Japan, on Tuesday, July 13, 2021. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg ３日後に東京五輪の開会式が迫る日本経済は、高度成長期だった前回の1964年大会と比べ大きく変わった。名目国内総生産（ＧＤＰ）は18倍の538.6兆円となり家計も豊かになる一方、高齢化や少子化が急速に進んでいる。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２

13日の東京株式市場で、バンダイナムコホールディングスの株価は一時4.4％高の9391円に上昇した。同社が提供する人気スマートフォンゲームのキャラクターについて、米電気自動車メーカーのトップが取り上げ、知名度向上などの業績期待につながった。 Hey you … Yeah you Queen … You’re gonna make it! pic.twitter.com/LrqdIrbIyd — Elon Musk (@elonmusk) January 12, 2021 米テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本時間13日朝のツイートで、「輿（こし）水幸子」というキャラクターに「ヘイ、そこのあなた。クイーンのあなた。きっと大丈夫！」とのコメントを乗せて投稿した。幸子はバンナムＨがゲームやアプリ、グッズなどで展開する人気ゲーム「アイドルマスター」に登場するキャラクターの１

ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク　　ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。

ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし

ネイサン・タンカス氏（28）は学士号を持っていない。しかし、経済と金融に関する十分な知識を習得し、今では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に関する評論家として広く支持されるようになった。 同氏が今年に入って開始したニュースレターは、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、財務省の当局者からも注目されている。また同氏のツイッターのアカウントは、ジャーナリストやシンクタンクのメンバー、ウォール街のエコノミストらがフォローしている。 同氏には2015年ごろからネット上でファンが付き始めていた。ただ、金融政策の仕組みを深く掘り下げて読者層が広がったのはここ１年の話だ。今年は「危機に関するノート」と題した一連の投稿で、新型コロナウイルス感染拡大によるリセッション（景気後退）に対応するためのＦＲＢの緊急措置について詳しく説明した。 米ジョージ・メーソン大学マーケイトス・センターのシニア調査

米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、

米ウォルト・ディズニーが「スター・ウォーズ」のファンとまた反目している。 最新作の「ハン・ソロ／スター・ウォーズ・ストーリー」は興行成績が低調で、スター・ウォーズ初の赤字作品となる見通しだ。スター・ウォーズはハリウッドでも有数の高い興行成績を残してきたシリーズだけに、ディズニーはその手法を巡り批判を浴びている。ディズニーがシリーズの次回スピンオフ作品を延期する可能性や、昨年12月に公開された「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」を一部ファンがリメークするとの臆測が報じられている。

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては

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