国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

9月２８日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） [ロンドン ２８日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン（供給網）の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。

日銀（写真）は７月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用を柔軟化することを決めた。市場関係者の見方は。２０１７年６月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） 日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用を柔軟化することを決めた。経済・物価情勢の不確実性がきわめて高い中、上下双方向のリスクに機動的に対応して金融緩和の持続性を高める狙い。市場関係者の見方は以下の通り。

５月３１日、 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。都内の日銀本店前で４月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　３１日　ロイター］ - 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。政府の経済財政諮問会議の特別セッションで委員を務める渡辺氏は、「労使の見方が変わってきたことがはっきり分かれば、利上げはあり得る」と話した。 一方で渡辺教授は、今年機運が高まった賃上げの持続性に企業も労働組合も「半信半疑だ」と指摘。今年の中小企業の賃上げは予想よりも良かったが、原材料高で厳しい中で実現したこともあり、来年の賃上げは「さら

５月３０日、ドル円は昨年１１月以来となる１４０円台を付けた。写真は米ドルと日本円の紙幣。２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） ［東京　３０日］ - ドル円は昨年１１月以来となる１４０円台を付けた。テクニカル上は、今年１月１６日に付けた安値と３月２４日安値の１２９円６４銭をつないだ上昇トレンドのチャネル上限１４０円６５銭付近をじわり超えてきている。終値ベースで同水準も明確に上抜ければ、短期的には昨年１１月２２日高値の１４２円２４銭まで上昇余地は広がることになりそうだ。

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

５月１１日、 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」を立ち上げたド・クウォン氏が、重大なしくじりをした。写真は仮想通貨のイメージ。２０２１年５月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　１１日　ロイター　Breakingviews］ - 暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコイン「テラＵＳＤ」を立ち上げたド・クウォン氏が、重大なしくじりをした。「ステーブルコインの達人」を自称するクウォン氏は、テラをドルに連動（ペッグ）するように設計したが、テラ相場は１１日に暴落して一時０．３０ドルを割り込み、仮想通貨の高い理想も地に落ちた。 ステーブルコインは、仮想通貨市場で極めて重要な役割を担っている。トレーダーは、すぐに使うあてのない現金を保管したり、交換所との間でドルを出し入れするのにかかるコストや不便さを回避したりするため、ステーブルコインを利用

［シカゴ　８日　ロイター］ - 米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。しかし、医師らは治療薬の効果とワクチンの予防効果を混同し、ワクチン接種をためらうことがあってはならないと、警鐘を鳴らしている。 １１月８日、米メルクと米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症治療の飲み薬は、早期に服用すれば重症化や死亡のリスクを抑えられる効果が確認された。写真はファイザー製薬のイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） カイザー・ファミリー財団の調査によると、米国では成人の７２％が１回目のワクチン接種を終えたが、その後の接種ペースは減速している。米国ではコロナワクチンの価値と安全性について、党派間で見解が分かれており、企業や州、連邦政府による接種義務化が接種を促進する半面、接種を

［香港　５日　ロイター］ - 馬雲（ジャック・マー）氏にとって、１年前の１１月５日は栄光の時となるはずだった。自身が興した中国電子商取引大手アリババグループ傘下の金融企業アント・グループが３７０億ドル規模の上場を果たす予定だったからだ。しかし中国政府は、太陽に近づいた馬氏の翼を突如もぎ取り、その帝国を締め付けた。 馬氏は今、欧州を訪れ園芸分野に手を出すなどして、ひっそりと国際舞台に復活しようとしている。 国家首脳並みの隆盛を極めた２０１７年の姿からは、様変わりだ。馬氏はこの年ニューヨークへ飛び、米大統領就任を２日後に控えたトランプ氏と、トランプタワーで２者会談を行った。そして米国に１００万人の雇用を創出すると約束した。 この派手な外遊が、中国政府を憤らせることになった。政府がこの会談と、雇用に関する約束について知ったのは、一般人と同じく、馬氏がトランプタワーで記者団の質疑に応じる様子がテレ

米ヤフーは中国本土からの撤退を決め、利用者へのコンテンツ提供を１日付で停止したとウェブサイトで発表した。２０１２年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Denis Balibouse） ［上海　２日　ロイター］ - 米ヤフーは中国本土からの撤退を決め、利用者へのコンテンツ提供を１日付で停止したとウェブサイトで発表した。ヤフーとＡＯＬメールの利用者を別のリンクへと誘導した。理由を「事業と法的環境が一段と厳しくなっているため」と説明している。中国から撤退した欧米のＩＴ勢は、ここ数週間で２社目。 ヤフーの広報担当者はロイターに対し、「中国における事業および法的環境が一段と厳しくなっているとの認識に基づき、１１月１日をもって中国本土からヤフーの一連のサービスにアクセスできなくなる」とメールで２日に伝えた。「ヤフーは引き続き、利用者の権利と自由で開かれたインターネットを提供することを約束する。利用者の支

１０月３１日に投開票された第４９回衆院選に関する識者の見方は。写真は岸田文雄総理、都内の自民党本部で代表撮影（２０２１年　ロイター/Behrouz Mehri）

１０月７日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で１月撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　７日　ロイター］ - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。

１０月６日、 注目された自民党総裁選で岸田文雄候補（写真）が勝利し、新総裁・首相に就任した。岸田首相の政策理念について、総裁選中の言動などを材料に評価してみたい。都内で４日に行われた記者会見で撮影（２０２１年　ロイター）

［東京　７日］ - 日銀が異次元の金融緩和をしても、世界的な原材料価格の高騰によって米国の物価が目標を超えて上昇しても、日本の物価は上がらない。２０２０年基準への改定で、消費者物価指数が下方修正されたことも、デフレ懸念を高める要因だ。 確かに、川上の物価上昇に直面しても川下には転嫁しないという日本企業の行動様式はかなり根強く、物価の上昇を阻んでいることは間違いない。しかし、川上の原材料価格の高騰が激しければ、少しは川下に転嫁されてくる。

コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。佐々木融氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas White） ［東京　２６日］ - コロナ禍でのオリンピックが始まった。多くの困難の中で開催にこぎ着けた東京五輪・パラリンピックは、間違いなく世界から日本が注目されるイベントであり、将来、歴史を振り返る時に必ず思い出される重要な大会だったと記憶されるだろう。そんな歴史的な瞬間の日本の立ち位置に関して、為替相場の面からみた現実について指摘しておきたい。

１０月５日、在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。写真は２９１５年１２月、東京出入国在留管理局前で撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino ［東京　５日　ロイター］ - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。 日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。会見の主催者が明らかにしたＷＧＡＤの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収

アイテム 1 の 2 　８月１５日、トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。写真はグリーンランドのタシーラクで撮影（２０１９年　ロイター／Lucas Jackson） [1/2]　８月１５日、トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。写真はグリーンランドのタシーラクで撮影（２０１９年　ロイター／Lucas Jackson） ［ブリッジウォーター（米ニュージャージー州）　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを購入する案について側近らと非公式に議論したとの報道を受け、デンマーク側からは反発の声があがっている。