アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…
【4月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日夜、昨年6月に実施したイラン核施設への攻撃の影響で、米国がイランから濃縮ウランを回収するためのプロセスは「長く困難になる」との見方を示した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「(昨年6月の)ミッドナイト・ハンマー作戦では、イランの核の塵(nuclear dust)施設を完全に壊滅した」と述べ、「そのため、それを掘り出すのは長く困難なプロセスになるだろう」と付け加えた。 「核の塵」とは、イランが核兵器製造のために備蓄していると米国が非難する濃縮ウランや、6月の攻撃後に残った核物質を指してトランプ氏が頻繁に使用する言葉だ。 トランプ氏は、イランの濃縮ウランが最終的に米国の領土に移されると主張しているが、イラン外務省は備蓄が移送されることはないとして、米側の発言を否定している。 現在の中東紛争は、米国とイスラエル
石油不足を回避する方法はあるのか。米メディアは、ホルムズ海峡を封鎖したイランだけが石油収入を確保し続けていると報じている。損をするのは世界経済だけという歪んだ構造が続く中、米シンクタンクが「海峡をさらに封鎖せよ」という逆転の発想を大真面目に論じている――。 2026年4月6日、テヘランのイマーム・ホメイニ病院外で行われた米国とイスラエルによる医療施設への攻撃を非難する集会にて、ルーホッラー・ホメイニ(左、1989年まで)、アリ・ハメネイ(右、2026年2月まで)、モジュタバ・ハメネイ(中央、現職)の横断幕 ロシア制裁時より長期化するおそれ ホルムズ海峡は世界の石油が行き交う海の要衝(チョークポイント)だ。イランが事実上封鎖した今、同等の物流を確保できる迂回路はない。 国際エネルギー機関(IEA)はこれを「石油市場史上最大の供給途絶」であると述べ、すでに4億バレルの戦略石油備蓄の放出に踏み切
4月9日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Aさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を
ミシガン州での最後の選挙集会に登場したドナルド・トランプ氏=2024年11月5日/Jeff Kowalsky/AFP/Getty Images (CNN) イランとの戦争のさなかにトランプ米大統領の支持率が過去最低水準まで落ち込む中、長らく予想されていた現象の裏付けとなる確たる証拠が示されている。トランプ氏に投票したことを後悔する有権者の存在だ。 かなりの数のトランプ氏支持者はしばらくの間、懸念を抱いてはいたが、ここ数週間での一連の世論調査は、その懸念がより深刻なものへと傾きつつあることを示している。 マサチューセッツ大学アマースト校とユーガブの調査は、その最も強力な証拠となっている。 調査は、自分の投票を後悔しているかどうかを単刀直入に尋ねるのではなく、「多少の懸念」「複雑な思い」「多少の後悔」など、全面的な後悔だけではない、段階的でよりニュアンスを含む選択肢を提示している。 2025年
勅使川原真衣|『組織の違和感』『「頭がいい」とは何か』 @maigawarateshi 昨日受けた学歴に関する某インタビュー。(拙著を)「1冊も読んだことはない」「能力ってなんですか?」「ふーんなるほどなるほど」と記者が連呼。30分話したうえで「さすがに事前準備がなさすぎないか?」と指摘したら, 数時間後にインタビューは使わないので謝金も発生しないとメールが。いやそれは通用しないと思います 2026-03-27 09:21:30 勅使川原真衣|『組織の違和感』『「頭がいい」とは何か』 @maigawarateshi 編集長の連絡先を教えて欲しいと昨日から当該記者に連絡しても無視なので, 代表電話から連絡して保留で5分待っていたら(それもなんかおかしい), 「編集部は出払っている」と。折り返し待ち… 2026-03-27 10:45:28 勅使川原真衣|『組織の違和感』『「頭がいい」とは何か
竹本泉の参加は「僕ら世代の悲願である」 セリフほぼなしの11話はオリジナルならではの挑戦 目指すはハリウッド実写化? 画像ギャラリー(全5件) 「東京アニメアワードフェスティバル 2026(TAAF2026)」開催概要 竹本泉の参加は「僕ら世代の悲願である」「アポカリプスホテル」は2025年4月から6月にかけて放送されたオリジナルアニメ。人類がいなくなり長い年月が経ち、無人となった地球で、ホテルを守りながらオーナーの帰還とお客様の来訪を待つホテリエロボット・ヤチヨの奮闘が描かれる。本日のイベントは、池袋エリアで3月16日まで開催中の「東京アニメアワードフェスティバル2026(TAAF2026)」の一環として行われたもの。第1話「ホテルに物語を」、第6話「おもてなしにはうらもなし」、第11話「穴は掘っても空けるなシフト!」が上映されたのち、トークショーが約40分展開された。竹本がイベントへ登
(CNN) トランプ米大統領は7日、戦争初期にイランの小学校を攻撃し、多数の子どもを死亡させたのはイランだと主張した。 9日になってトランプ氏は、その発言当時、話している内容についてほとんど知らなかったことを認めたうえで、その学校に命中したとみられる巡航ミサイル「トマホーク」はイランを含む他国も使っていると示唆した。イランはトマホークを保有していない。 なぜ政権内の他の人々はイランに責任があるという同様の主張をせず、調査中だとしているのかと記者会見で追及されると、トランプ氏は「私はその件についてよく知らないからだ」と述べた。 トランプ氏は、調査結果を尊重すると付け加えた。 要点を明確にしよう。トランプ氏は、状況をほとんど知らなかったようであるにもかかわらずこの主張を展開し、この戦争でおそらく最も物議を醸している攻撃についてあまり知らないと言っているのだ。 この攻撃は、トランプ氏が言及した時
[6日 ロイター] - 米政府は最高裁判所が違法判断を下した関税の還付を拒否している。英紙フィナンシャル・タイムズが6日、関係筋の情報として報じた。 トランプ大統領の通商政策の中核をなす関税措置を最高裁は違法としたが、還付の指針は示さなかったため、輸入業者への返金の方法について混乱が生じている。報道によると、税関当局は関税還付を求める企業の要求を拒否している。
NHKのチーフディレクターの男が、東京・渋谷区の路上で、面識のない女性に性的暴行を加えた疑いで逮捕されました。 【画像】移送される中元健介容疑者(50)がっしりした体格と鋭い目つきが伺える 逮捕されたのは、NHK報道局スポーツセンタースポーツ情報番組部のチーフディレクター、中元健介容疑者(50)です。 中元容疑者は今年1月、面識のない20代の女性を渋谷区の路上から近くのビルの中に連れ込み、性的暴行を加えた疑いがもたれています。 警視庁によりますと中元容疑者は、「俺危ないものを持っているから」と脅したあと、まわりから見えにくい階段下の踊り場で犯行に及び、自転車で逃走していたということです。 調べに対し中元容疑者は「強制して無理やりさせたということはない」などと話し容疑を一部否認しているということです。 これまでに同様の被害が複数寄せられているうえ中元容疑者の携帯電話から事件に関連している可能
本書について 協力的多様性のための技術 『Plurality』は、社会的差異を超えた協力の力を認識し活用する、新たな技術パラダイムを描いています。テクノロジーが社会の絆を引き裂くのではなく、デジタルツールがいかに民主主義を強化し、分断を橋渡しし、人間の協力の可能性を解き放つかを示しています。 政治経済学者・技術者のE・グレン・ワイルと、台湾初のデジタル担当大臣オードリー・タンの共著である本書は、テクノ・リバタリアニズムと中央集権的AI統治の両極端の間に道を拓きます。デジタル民主主義の世界的リーダーとしての台湾の経験に基づき、技術がいかに公共の利益に資するよう設計できるかを示しています。 本書自体がその原則を体現しています:GitHubでオープンに執筆され、世界中のボランティアコミュニティにより十数カ国語に翻訳され、CC0の下でパブリックドメインに捧げられています。 本を入手する 読む・ダウ
ミュンヘン安全保障会議の冒頭で演説するドイツのメルツ首相/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ミュンヘン(CNN) 13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。 メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。 しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ
大統領の支持率調査打ち切り 米ギャラップ、80年以上実施 時事通信 外信部2026年02月12日06時20分配信 トランプ米大統領=2日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップが、80年以上続けてきた大統領の支持率に関する調査を打ち切ったことが分かった。同社の報道担当者が11日、時事通信の取材に認めた。 トランプ氏、世論調査は「詐欺」 支持率低迷に不満 報道担当者は、2026年から個々の政治家の支持率や好感度に関する調査を取りやめたと説明。「私たちの使命は人々の生活を形作る諸課題について、長期的かつ方法論的に確かな調査を行うことだ。それは米国内外で今後も継続する」と語った。 ギャラップの大統領支持率調査は1938年、フランクリン・ルーズベルト大統領の在任中に開始。時の大統領の政権運営に対し、世論を測る代表的な指標の一つとされてきた。 トランプ大統領の支持率は、2期
大統領専用機内でトランプ大統領の発言に聞き入るレビット報道官=1月22日/Chip Somodevilla/Getty Images (CNN) 現時点では、トランプ米大統領の側近や補佐官が大統領の発言を翻訳しようとした場合、その人物は自身が話している内容を分かっていないと考えたほうがいい。 ホワイトハウスのレビット報道官は、大統領は実際に発した言葉ほど物議を醸す意図はなかったかのように装おうとした。しかし、トランプ氏は3日にこの試みを完全に打ち砕いた。そして、これはすっかり見慣れた光景となっている。 トランプ政権で今まさに論争となっているのは、トランプ氏が選挙の国有化を示唆したことだ。 トランプ氏は2日に公開されたポッドキャスト番組で、連邦捜査局(FBI)で副長官を務めたダン・ボンジーノ氏に「共和党はわれわれが引き継ぐと言うべきだ。少なくとも15の場所で選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙
万人に手渡せる「人生を変える運命の一冊」という魔法のような本は無い。人にもよるし、タイミングも重要だ。 ただし、人生の見方を一変させるような本はある。 強制的に生き方を振り返り、「これでよかったのか?」という疑問を投げかけ、自分が自分に吐き続けてきたウソと向き合わされる。 ずっと正しいと信じてきたことが間違いで、それを認めざるを得ない状況に追い込まれる。素直になればいいのに、できない。過ちを認めることは、それまでの人生を否定することになるから―――そこで、どういう決断をするか? 有名なのはスクルージだろう。 ディケンズの『クリスマス・キャロル』に出てくる、高慢で傲慢なエゴイストだ。財を築き、社会的にも成功しており、「正しい人生」を生きてきたと信じていた。 だからこそ、過去・現在・未来を強制的に見させられ、自分が積み上げてきたものが誤りだったかもしれない―――その可能性を突き付けられる。これ
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