日本時間の11月5日夜（現地時間の5日朝）に投票が始まる米国大統領選。 アメリカでは大きなニュースになっていても、日本では一部のメディアでごく軽くしか扱っていないことも多い。この記事では2回に分けて、日本メディアではあまり報道されていないと感じる、いくつかの出来事とその意味について、解説を試みたい。 先日の記事前編では、米有力紙の報道や、副大統領候補の発言、｢トランプ氏はファシスト｣という発言について解説したが、今回の後編では、ニューヨークでのトランプ集会の熱狂や、10月26日に開かれたカラマ・ハリスの集会に出席したミシェル・オバマのスピーチなどを取り上げる。 前編：米メディアが糾弾した｢トランプの本質｣。日本で報じられない大統領選【直前解説】 ｢ヘイト｣で結束するニューヨーク集会 10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（MSG）で行われたトランプ集会には全米から約2万

ブルームバーグが報じたところによると、AIの安全性と研究を行うAnthropicは現在｢プロンプト・エンジニア兼ライブラリアン（文献管理責任者）｣を募集しており、給与は17万5000ドル（約2300万円）から33万5000ドルを提示している。 同社の採用ページによると、このポジションは｢さまざまなタスクを達成するための高品質なプロンプトまたはプロンプトチェーンのライブラリーを構築し、そこからユーザーがニーズに合ったものを検索できるような簡単なガイドをつけること｣や｢プロンプト・エンジニアの技術を顧客に教えるチュートリアルやインタラクティブツール一式を構築すること｣が求められている。 基本的なプログラミングスキルがあり、大規模言語モデルに｢高度に｣精通した求職者が適任ではあるものの、｢すべての条件を満たしているとは思えない場合｣でも応募してほしいと同社は述べている。 ChatGPTを開発した

Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,221 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技

2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な

ロシア語版クックパッド。厳しい決算が続くなか、海外での人材投資が同社の再成長のカギを握りそうだ。 Shutterstock.com クックパッドが2019年1〜6月期の連結決算を発表。営業利益が前年同期比7割減、純利益は同5割減という厳しい数字が並んだ。 売上収益　57億8600万円　前年同期比 △2.6％ 営業利益　4億5600万円　前年同期比 △71.2％ 純利益　2億8900万円　前年同期比 △52.3％

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5