原油バブル崩壊で経済のパラダイムが変わる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
前回のコラムでわたしは、原油価格が近い将来、劇的に暴落する事態が起きるだろうと書いた。では、原油価格が大暴落したのちに何が起きるのか。今回はこの点について述べよう。 去る７月25日に、６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が発表となった。それによると、前年同月比1.9％の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。 その後も、８月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが次々に値上げされ、10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20％引き上げられる予定となっている。電気料金も９月に改定があり、さらに来年１月からは一世帯あたり平均800円（東京電力の場合）の大幅な値上げが見込まれている。 この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が３％台に乗るというシンクタンクの予想も出てきた。３％台というのは、バブル最盛期の上昇率である。 この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や
最近は経済学を勉強していないけど - shinichiroinaba's blog
小島寛之さんの「バーナンキの背理法論駁ｎ歩手前」 普通の経済モデルの感覚でいうと、「インフレが本当に起きるか起きないか」といった推論を整合的に取り込んだモデルを作れば、多かれ少なかれコモンノレッジの様相が現れて、「自己実現的な」複数の均衡が生じるはずなのだ。(コモンノレッジによる自己実現的な均衡についての詳しいことは、拙著『数学で考える』青土社を参照のこと)。なぜ「誰もそれを信じず、インフレなど起きない」という均衡が、何の追加的条件もなく消えてしまうのだろう。 http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20080822 がちょっと話題になっているのでメモ。ここで小島さんが論及している池田信夫さんの発言とは http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/42ec508b2462ea0a566bd8d69f5eee23 における 実際にそ
バーナンキの背理法再論 - ハリ・セルダンになりたくて
忙しいので「俗 事 は 任 せ る」(声 - 若本規夫)と言いたいところですが、なかなかそうもいかないので少しだけ。 多くの人が小島先生のエントリーで「背理法」の部分に引っかかっているようですが、話はもっと簡単だと思いますよ。 平成20年度末の日本政府の公債累積残高というのは約550兆円程度になる見込みです（パンフレット「日本の財政を考える 平成20年6月」による）。 質問：「もし、日本銀行が公債を550兆円買い切ったとしたら、その時には『何が起こる』と小島先生は考えておられるのか？」 言うまでもないことですが、基本的には日銀が公債を市場から購入すると日本円が発行されます（日本銀行の金融市場調節手段にはどのようなものがありますか？ （「教えて！にちぎん」による））。 小島先生にはお忙しい中を大変に申し訳ありませんが、まずはその点に関して明確なご回答を頂ければ幸いです（小島先生のblogでは
小島寛之先生やっちゃったゼ！ 問題まとめ - A.R.N [日記]
http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20080822 小島寛之先生は確率・統計方面では著名でよい本を出されている優れた方だと思うのですが、今回の件はいただけません（逆にそれだけに罪深い）。 小島先生の主張に対する現時点でのまとめ（昨日書いた内容と一部異なっている点もありますがそれは考え直した結果です、間違っているなら指摘ください） 小島氏：背理法の誤謬 => 「存在証明」というのは、少なくとも数学的には、めっちゃ大事 解答：別に背理法の話ではなく、AならばBという命題においてAが偽の場合、Bの真偽に関わらず命題が真になってしまうという誰でも知っている話を迂遠に書いているだけ。実存的な存在証明が大事なのではなく、仮説に含まれる命題に偽のものが含まれていないことを確かめることが重要。 小島氏：バーナンキの背理法への直接の批判ではないが間違っているとする根拠
![小島寛之先生やっちゃったゼ！ 問題まとめ - A.R.N [日記]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/077a29183ae0e3eff9cc899689b8dd9cacf33f84/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127064254481%2F17680117127064289357%2F1555804657)
背理法を使うとき忘れてはならないこと - hiroyukikojima’s blog
週刊東洋経済の9月1日号に載る(はずの)原稿を書き終えた。 その中に、キドランドとプレスコットがノーベル賞を受賞することとなった「動学的不整合性理論」の解説を書いた。(この理論については、週刊東洋経済9月1日発売号をちゃんと買って読んでくださいな)。そこで実は、筆がすべって、よせばいいのに、ちょっと「リフレ派」批判的なニュアンスを書いてしまった。打ち合わせをしているとき、編集者がどうしても書かせたいらしく、何度も焚きつけるので、ついついその尻馬に乗ってしまった、というのが正直なところだ。 「リフレ政策」というのは、不況のときに、中央銀行が「ある目標のパーセントのインフレになるまでは断固貨幣供給を続ける」とコミットして、人々に「インフレになるならモノを買わなきゃ」と決意させて、消費を刺激し、景気回復をはかる政策のことで、「インフレターゲット論」とも呼ばれる。(もちろん、高すぎるインフレ率を下
高木浩光＠自宅の日記 - グーグル株式会社の広報姿勢が嘘八百なことを示す事例
■ グーグル株式会社の広報姿勢が嘘八百なことを示す事例 ストリートビューについて、グーグル株式会社は、公道から撮影していて私道や敷地内には入っていないと説明している。このことは次のように報道されている。 グーグル地図新機能、削除要請次々 職質中の男性写真も, 朝日新聞, 2008年8月6日 グーグルは「公道から撮影した画像は基本的に公開が可能と判断した」と説明。 ネットで路上風景検索、京などでスタート グーグル新サービス 波紋, 京都新聞, 2008年8月18日 グーグル広報部は「公道から視覚的に見えているものだけを使っている。削除要請にも個別に応じ、個人情報保護に努めている」としている。 「ストリートビュー」のプライバシー問題、グーグルが方針説明, INTERNET Watch, 2008年8月5日 河合氏（引用時註: グーグル株式会社地図製品担当プロダクトマネージャー河合敬一）は、画像
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