不動産業者が契約済みや架空の賃貸物件情報をインターネットに掲載し、客を引きつける「おとり広告」が横行しているとして、業界の自主規制団体は、悪質な業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから１カ月以上排除する対策に乗り出すことを決めた。関東甲信越の業者を対象に、来年１月から始める。 おとり広告は、入居済みや架空、そもそも取引する意思がなく希望者が入居出来ない物件なのにネットに掲載し、客のアクセスを誘い、実際には別の物件を薦める手法だ。宅地建物取引業法で誇大広告として禁止され、違反業者は免許取り消しや営業停止の対象となっている。 昨年度、アットホームとＣＨＩＮＴＡＩ、ホームズ、スーモ、マイナビ賃貸の五つの主要な不動産情報サイトでは３６１９件の違反広告が確認された。各サイトは違反情報を共有し、広告を削除しているが、業者とのいたちごっこが続いている。利用者からは「連絡したらすでに契約済みと言われ、

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）の店舗用冷凍ビーフカツが、愛知県内のスーパーに並んでいた。壱番屋製と紹介するポップまであった。 津島市の「Ａマートアブヤス」神守店。１１日の買い物中に変だなと気づいたのは、「ココイチ」のある店にパートで勤める女性だった。ふだん厨房（ちゅうぼう）で調理するだけの食材が、なぜ――。壱番屋本社に伝わり、今回の問題が発覚した。 壱番屋が「異物混入の疑いがある」として産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）に処理を委託した冷凍ビーフカツが、横流しされていた。東海３県の自治体などの１７日までの発表によると、３県の３４店で２万７千枚が店頭で売られたり、商品の弁当の材料に使われたりした。 全容はまだ見えない。ダイコーから横流しを受けたみのりフーズ（岐阜県羽島市）には１７日も岐阜県の調査が入った。同社の実質的経営者（７８）は、壱番屋

子どもと貧困　シングルマザー編 ジリリリリリリン。 午前５時４５分、携帯電話のアラームが鳴り出す。聞こえてはいるが、体は鉛のように重い。５分後、また鳴る。１０分後。３度目のアラームで、北海道に住む介護職の女性（４３）は体を布団から引きはがす。 高１の長女（１６）は部活の朝練へ。女性は長男（６）と次男（２）に食パン１枚を半分ずつ食べさせ、保育園に送る。７時半には職場の介護つき住宅に着く。 職場では一日中立ったり座ったり。病院や役所にも足を運ぶ。甲状腺に持病もあり、調子が悪い日は汗が止まらない。職場の食堂で午後２時に食べる２００円の定食が一番まともな食事。朝は食べず、夜も自分はご飯と砂糖だけだ。 保育園が閉まる直前に滑り込む。帰って夕食を食べさせ、午後１０時までに寝かしつける。洗濯と翌日の夕食の準備をし、持ち帰った仕事をこなし、午前２時すぎに眠りにつく。 長女を連れ２７歳で離婚。資格を取って働

奈良・東大寺の大仏の毛髪（螺髪〈らほつ〉）が、定説の「９６６個」ではなく、「４９２個」だったことがわかった。１千年近く伝えられてきた説を、レーザー光を使った最新技術が覆した。東大寺が近く、ホームページで知らせる。 大仏の正式名は「盧舎那仏（るしゃなぶつ）」。聖武天皇の命令で造られ、奈良時代の７５２年に完成した。東大寺によると、平安時代に寺の歴史などを記した「東大寺要録本願章第一」には、「天平勝宝元年（７４９年）１２月～同３年６月、螺髪を９６６個つくった」とある。 今の大仏は江戸時代に修復された。螺髪が最初は９６６個あったのか、修復で減ったのかなどは不明だという。東大寺関係者には「見えている数から推測してもそんなにないのでは」という声もあったが、江戸、明治時代の文献にも「９６６個」とあり、ずっと定説とされてきた。 最近、修学旅行前に事前学習する子どもらから「螺髪の数はいくつですか」という質問

ヤクルトは、ヨーグルトのように食べるタイプの「カップｄｅヤクルト」を３０日から来年３月下旬までの期間限定で売り出す。主力の乳酸菌飲料「ＮＥＷヤクルト」の風味に生クリームを加えることで濃厚な味わいにした。「乳酸菌　シロタ株」が１個あたり１０億個含まれている。昨年、期間限定で発売したところ人気だったため、パッケージを新たに再登場する。８０ｇ入りで希望小売価格は税込み１２５円。

米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが４日発表した２０１５年７～９月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、１３年１１月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、７～９月期の売上高は前年の同じ時期より４１％多い４５億１００万ドル（約５５００億円）だった。純利益も１１％増の８億９６００万ドルと、いずれも過去最高だ。１５年９月末時点では、月間の利用者数が１年前より１４％増えて１５億４５００万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。 一方、ツイッターは、純損益が１億３１６９万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の１億７５４６万ドルから減ったが、株価は上場時より３割も下がった。平均の月間利用者は３億人を超えたが、伸

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。 大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。 「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」 理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」 旭化成建材が杭打ちに関わった… この記事は有料会員記事

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい

パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！　やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者

日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

全国で開設や計画が相次ぐ「ツタヤ図書館」。書店やカフェもあって利用者が増える、と自治体は説明するが、愛知県小牧市では「反対」の住民の方が多かった。なぜなのか。 街活性化？市側の皮算用 反対３万２３５２票、賛成２万４９８１票。小牧市で計画されている新図書館建設を巡る４日の住民投票の結果、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携する計画は、一時停止に追い込まれた。 市は昨年４月に新図書館の計画を発表し、同８月にＣＣＣを連携事業者に選んだ。老朽化し、蔵書スペース不足が目立つ現在の図書館は建て替える必要がある一方、再開発が進まず活気がない中心市街地に「ツタヤ図書館」を建てれば人が集まり活性化する。そんな「１粒で２度おいしい」をもくろんだ計画だった。建設費は約４２億円。延べ床面積を約２・６倍、最大収容冊数を２倍強に増やし、書店やカフェを併設。３年後の開設をめ

愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま

安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面１枚が入った封書が２４日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月１５日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を９月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。

２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１

タレントで歌手のアグネス・チャンさんの公式ツイッターに「メッタ刺しにして殺す」などと投稿した疑いが強まったとして、警視庁が、東京都昭島市の中学３年の男子生徒（１５）の自宅を脅迫容疑で２１日に捜索したことが、渋谷署への取材でわかった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。 署によると、男子生徒は１９日午前８時１５分ごろ、自身のスマートフォンから「９月２１日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」などと書き込み、脅した疑いがある。 男子生徒は、アグネスさんを中傷する別の書き込みをインターネット上で見て影響された、という趣旨の話をしており「慈善活動をしているのに豊かな生活をしているのが許せなかった」と話しているという。

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人