「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。 民進党によると、同党の階猛(しなたけし)氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長(自民)の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。
![東京新聞:「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に:政治(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意(しい)的な廃棄はない」として拒否した。 (中根政人) 特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠二氏は本紙報道を紹介しながら「重要な情報が開示されなくていいのか。法制度を改善する必要がある」と求めた。法律を所管する内閣官房は「廃棄は首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることがない仕組みが設けられている」と説明。法制度に問題はないと強調した。 このような問題が指摘されるのは、特定秘密保護法の指定期間と公文書管理法の保存期間に差が生じるという、制度上の不備があるからだ。例えば、秘密指定が
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔) 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
築地市場(東京都中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 (中沢誠、中山高志) 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
図書館の利用者情報はどこまで守られるべきか-。図書館での盗難が急増する明治大が、入館者記録などを警察に提供したことが波紋を広げている。図書館は、戦前に国民の思想統制に加担した反省やプライバシー意識の高まりから、日本図書館協会も「捜査令状がない場合は提供しないことが望ましい」との見解を示す。窃盗被害の防止と利用者情報の保護の板挟みで、大学は苦慮している。 (皆川剛) 「注意喚起で被害を減らせるかと考えたが、増え続け、もはや異例の事態だ」。明治大図書館総務事務室の菊池亮一事務長は険しい表情で語る。和泉キャンパス(東京都杉並区)の図書館では、一昨年度まで年数件だった被害が、昨年度二十七件、本年度は半年で既に四十一件相次いでいる。 大学などによると、離席中や寝ている時にかばんから財布が抜かれたり、かばんごと持ち去られたりするケースが大半。現金やカードが抜かれた財布やかばんはその後、キャンパス内のご
一九三五(昭和十)年に内務省が全国の新聞や雑誌の論調などを調査した資料を復刻した「雑誌新聞解題事典1935(全三冊)」が金沢文圃閣(本社・金沢市)から出版された。日本が戦争に向かって走っていた時期で、全国八百三十の新聞・雑誌の発行部数はもちろん、中心人物の素行や評判、読者層まで細かく調べてあり、付録には当時の「ジャーナリスト名鑑」もある。解説を執筆した国会図書館司書の小林昌樹さんは「国会図書館にもない資料の復刻。戦前の活字メディア研究に重要です」と語る。 (編集委員・小寺勝美) 戦前は新聞雑誌の発行が届け出制の時代で、警察などの検閲の総元締だった内務省警保局図書課が作った「全国主要新聞紙雑誌調」と「全国思想関係新聞雑誌調」(左翼や右翼関係)を復刻。原本はともに表紙に「厳秘」の印があり、本省大臣、警察署や知事など、極めて限定された部局に配布されたようだ。 新聞等の届け出にはタイトルと政論の有
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