磁気活水器が原理的に錆の発生を防止するなど絶対にできない装置であるにも関わらず規制できないのは，契約相手がマンションの管理組合や法人であって消費生活センターのテストなど消費者法の縛りを受けないことがある。しかし住民負担や税金で不当な損失が出ていることは確かだ。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

Date: Thu 18 04 2019 Category: 出来事・話題 Response: Comment 89   Trackback 0 海外「長すぎる…」日本で微罪で長期勾留されている外国人に海外戦慄（海外反応） 海外「長すぎる…」日本で微罪で長期勾留されている外国人に海外戦慄（海外反応） 投稿者 アメリカ人学生がランプを壊したかどで9ヶ月間拘留されている事実 カリフォルニア出身の学生Julian Amameは昨年5月に酔っぱらっていて逮捕されました 彼はその後9か月間にわたって拘束されており、この件では日本の司法システムに対して非難が集まっています 彼は、バーで酔っぱらって眠り込んでしまいました 目を覚ますと、友達はすでにバーを出ており、警察から、彼は10万円の照明器具を破損したということを告げられました 彼の母親によると、彼は以前、日本にはヤクザのメンバーが警官のようなふりを

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訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

株式会社日本システム企画（以下、日本システム企画社）が販売している商品で、マンションなど集合住宅において水道管に外側から「NMRパイプテクター」と名付けられた装置を取り付けると、管の中の赤錆が黒錆に変わるため配管設備を更新しなくても数十年保たせることができる、という通称「謎水装置」と言われる機器が販売されています。 そもそも仕組みが良く分からないので、私たちのような大規模タワーマンションの管理組合などでは「そのような機序が不明な装置を入れるべきではない」という判断も働くのですが、老朽化が進み、管理組合や住民に科学リテラシーがない人たちが多いと「少しでも配管保守工事が先延ばしにできるなら」とこの機器を採用してしまう物件があるということで、問題になっていました。 単に、科学的根拠が分からない製品がそれなりの高額で売られているという案件であるというだけでも大変なことなのかなと思います。しかしなが

全国で“防犯カメラの家”が増えている。この場合、玄関に防犯カメラがついている、という程度ではなく、家をぐるりと囲むように何台ものカメラが設置されている家のことだ。そのカメラで撮影した動画や画像をSNSにアップする住人も少なくない。そのSNSを見て、ネットの“ネタ”として消費するためにイタズラをしにやってくる人たちがいる。各地にある“防犯カメラの家”をめぐるトラブルについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 名古屋市北区の路上で、男性二人が近くに住む男に刺殺された事件── 「ゴミ出し」や「駐車」を巡るトラブルがあった、などとされているが、一部メディアは「加害者宅に設置してあった“防犯カメラ”に向かって酒に酔った被害者が叫んでいた」とも報じている。一体何が起きたのか。 「発端は加害者が、とある時期から急に家のあちこちに防犯カメラを取りつけ始めたことでした。普通の住宅街ですし、近隣

東京・渋谷駅周辺の３書店が３０日から、万引きをしたとみられる人物の画像を顔認証システムに登録して共有する。書店の深刻な万引き被害が背景にあるが、個人情報の取り扱いに問題はないのか。 参加するのは、啓文堂書店渋谷店、大盛堂書店、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店。政府の個人情報保護委員会によると、系列の違う書店間で顔画像を共有するのは国内で初めてだという。 ３書店では、万引きの疑いで現行犯逮捕されたり、万引きしたことが確実とみられたりする人の防犯カメラ画像を、撮影日時や被害状況などと一緒に共同のシステムに登録する。登録した人物が来店した際にカメラで検知すると、店内のパソコンや専用スマートフォンに警告が出る。店員はこの人物の動向を確認し、警戒する。 顔認証の精度がどの程度か、実際に使うシステムを記者が体験した。記者の顔画像を登録すると、眼鏡をかけたり、うつむいたりしても同一人物と認知した。開

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日本のスタートアップ株式会社VAAKが開発した「VAAKEYE」が、大手小売店で実証実験中の防犯カメラ映像を解析し、万引き犯の決定的な犯罪行為情報を自動検知しました。 VAAKEYEで自動検知した防犯カメラの映像情報を警察に提供したところ、12月6日に当該万引き犯の逮捕に至ったと発表しています。 AIによる映像解析で、万引き犯の複雑な行動まで自動検知今までの万引き防止システムは、万引き犯の複雑な行動までの認識は難しかったといいます。 しかし、AIによる映像解析で、人間の詳細行動の検知を可能とする技術を強みとするVAAKは、人間の歩幅や関節の動きなどを分析し、いつ、どこで、どのような身体的特徴を持った人が、どのように万引きをしたかまでを自動検知することに成功しています。 今回の事例で活躍したVAAKEYEに使われているAIは、物体認識から顔認識、統合的な分析手法まで、すべてVAAKが内製で開

■ツイッターより 逆にすげーな。 pic.twitter.com/bU121Zkw4Q — まことぴ (@makotopic) 2019年4月18日 ↓ ＜このツイートへの反応＞ 才能の塊 ここまで騙せるならそっち系の才能あるやろ こんだけネットの文章で持ち上げて 中卒ニートは草 その度胸 欲しいわ エーアンドアイコンサルティングという会社そのものが嘘くさくなってきますね 騙されているのでしょうか？ それとも…… 東大卒の起業家が全部嘘で中卒のニートだと・・・！？嘘つきすぎだろ・・・ よく今まで偽って活動できてたな・・・まじで言ってんのかよ ここまで来るもはや経歴詐称のプロだな・・・ なんで今までバレなかったんだ・・・

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまる「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、ＣＣＣは２１日、平成２４年までは開示に令状を必要としていたと明らかにした。提供を問題視する報道を受けてホームページで発表した。 発表によると、２４年に当局の要請に基づき、当局の内部手続きで利用できる「捜査関係事項照会」を提示されれば開示に応じるよう、条件を緩和した。「保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきた」ことを理由に挙げた。 ＣＣＣは１５年からＴカードを使った共通ポイントサービスを開始し、当初は「捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢」を取ってきたという。 Ｔカード情報を令状なく提供、規約明記せず　レンタルや購

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、２０１４年に東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジ

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「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は１１月に予定した販売を延期。昨年４月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。 保険を途中解約すれば、支払…

（ＣＮＮ） カナダで１７日から、嗜好（しこう）品としての大麻の所持、使用が合法化された。 今年６月に上院で可決された法案を、同日から施行した。 １８歳以上の成人は３０グラムまでの大麻を公共の場で所持することができる。自宅で４株までの苗を栽培したり、食用に使ったりすることも認められた。 ただし未成年者による大麻製品の生産、流通、販売は禁止されている。 使用時の運転を制限する法律も整備された。 世界で嗜好用大麻を解禁した国は、２０１３年のウルグアイに続いて２カ国目。主要７カ国（Ｇ７）の中では初の例となる。 トルドー首相は大麻を未成年者から遠ざけ、関連の犯罪を防ぐ目的で、合法化を主導した。 大麻はどこでも買えるわけではない。州当局の監督下にある小売店か、連邦政府公認の生産者から購入する。 合法化によって、同国には４０億ドル（約４５００億円）を超える規模の市場が生まれると予想されている。 米国では