積極的なＭ＆Ａ（企業合併・買収）で急拡大したトレーニングジム大手ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１１月、赤字転落と新規Ｍ＆Ａの凍結を発表し、株式市場にはパニックともいえる衝撃が広がった。「２人の経営者」の間で何が起きていたのか。急転直下の舞台裏に迫った。（敬称略） この夏のある日。「結果にコミット」の決め文句で知られるＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが買収した小売企業の店頭に、午前中から代表取締役の松本晃（７１）の姿があった。 店先の商品を見て、「こんなん売れるかいなぁ」。松本は約１時間半、店の様子をずっとうかがっていたが、客は一人も来なかった。「やっぱり現場を見ないと、わかりませんな」 松本はカルビーの経営再建で知られる「プロ経営者」。ライザップ社長の瀬戸健（４０）に口説かれ、６月に代表取締役として招かれた。積極的なＭ＆Ａ（企業合併・買収）で急拡大してきたライザップの実情を見極めようと

模型と思っていた教室の頭蓋骨（ずがいこつ）が、実は身元不明の本物の人骨だった。そんな報告が各地の学校で相次いでいる。なぜ、学校に本物があるのか。 「高校の美術室で頭蓋骨のみ発見／３０歳から４０歳の女性と推定／心当たりのある方は○○課まで」 今月５日に政府が発行した官報に、こんな文章が載った。見つかったのは鹿児島市内の鹿児島県立甲南高校。２０年以上前から美術の授業でデッサンのモチーフにしてきた頭蓋骨だった。全体的に黄ばんでおり、教頭は「レプリカか、猿の骨だと思っていた」。 鹿児島市内では６月にも、県立鶴丸高校の生物講義室の標本棚から見つかった頭蓋骨が、死後約５０年の女性のものだったことがわかり、話題になっていた。報道を見た甲南高校の美術の担当教諭が、「うちの頭蓋骨も人骨ではないか」と教頭に相談し、県警の鑑定によって人骨と判明したという。 県教委が今月、県立高校５９校に調査を求めると、さらに１

節税効果が販売現場でＰＲされる「節税保険」について、金融庁が業界に一部商品の見直しを求め始めた。販売現場では「節税話法」と呼ばれる営業トークで中小企業経営者を勧誘し、高額な死亡定期保険に加入させるケースが相次ぐ。ただ経営者のもくろみ通りに節税できるとは限らず、不要な保険に入っただけという結果となる可能性もある。 「利益出て、もうかってはるでしょ。節税した方がええですよ」。大阪府で不動産会社を経営する５０代男性は、大手生保の営業職員に言われるがままに節税保険に加入した。 保険料は月数十万～１００万円程度。数十年の保険期間中に亡くなれば、億円単位の死亡保険金が支払われる。経営者の死亡に備えた保険というのが本来の趣旨だ。 しかし営業現場では「節税メ…

東レ　日覚昭広社長に聞く　日銀が大規模な金融緩和を続けているが、めざしている２％の物価上昇は見通せない。緩和をやめる出口のあり方を、東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に聞いた。 物価は金融政策だけでは決まりません。輸入で安いものがどんどん入ってくるわけで、簡単にインフレにはなりません。 日本企業は新興国の成長を取り込んで自らも成長しています。物価が安い国で成長しているわけで、その安さに対応しなければいけないのです。 先進国だけの市場であれば、成長した分が物価上昇につながるのでしょうが、もうそんな時代ではありません。 大規模な金融緩和を続けても…

山尾志桜里・立憲民主党衆院議員（発言録）　安倍政権の最大の特徴は、書いていないことは全部破るということ。国会で大事なテーマは、２０、３０、４０時間はせめてかけて採決するとか、国会の議論は与党よりも野党に大きく時間を配分するとか、今までは守られてきたけど、書いてないので破りますよと。そんなのただの慣例でしょって。 だから、保守と言いながら革命的な政権だと思う。書いていないけど、こういうルールは大事だと国会で積み上げてきたもの、書いてないけど、専守防衛の解釈は大事だと国会以外も含めた憲法学者、国民との合意、そういうものも書いてなきゃ破ります、ただの慣例でしょって。そういう政権だ。 積み上げた知恵を大事にしていくことを全く思わない政権という意味で、全く保守的ではない政権だと思う。（名古屋市内の講演で）

粉飾決算を指南したとして有罪判決を受けたことがある会計評論家の細野祐二さん（６４）。その苦い経験をばねに、日本の上場企業約３６００社すべての財務諸表をチェックし、投資家らに警鐘を鳴らすことをめざして活動している。 企業から報酬をもらっている監査法人が本当に中立・公正な会計監査ができているのか、細野さんは疑問に思っている。そこで究極の「中立性」を求めて開発しているシステムがある。 その名は、フロードシューター。「ウソ発見器です。雑誌の記事を書くのに、何か名前をつけてくれと言われて考えました」と細野さんは笑う。 ＡＩ（人工知能）で財務諸表に隠れた「ウソ」を見抜こうというシステム。ネット上で公開されている有価証券報告書から、分析に必要なデータを集め、細野さんが決めたルールをあてはめる。これまで細野さんが丁寧に数字を拾い集めて分析していた作業を、ＡＩが一瞬で肩代わりする。そして、企業の財務諸表を「

全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、２０１４年に東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジ

朝日新聞デジタルの大阪万博の特集ページです。１９７０年の万博会場の各パビリオンを３Ｄマップで紹介します。

学校法人・東洋英和女学院（東京都港区）が、学界や論壇で受賞を重ねる深井智朗（ともあき）院長の著書に「研究活動上の不正行為の疑いがある」として、学内調査委員会を設置することが９日わかった。深井氏が引用した神学者の論文の存在が確認できていないという。 問題の著書は「ヴァイマールの聖なる政治的精神――ドイツ・ナショナリズムとプロテスタンティズム」（岩波書店、２０１２年刊行）。４ページにわたり、「カール・レーフラー」という名の神学者が書いたとされる論文「今日の神学にとってのニーチェ」に基づいて論考が展開されているが、当の論文の書誌情報は示されていなかった。 これに対し、北海学園大の小柳敦史准教授（ドイツキリスト教思想史）が３月、日本基督教学会を経由し、公開質問状を送った。「暫定的」とする回答が深井氏から学会に届いたのは７月２日で、９月２５日付の学会誌「日本の神学」にあわせて掲載された。 それによる

子宮がない女性が子どもを望むには、国内では養子を迎える方法がある。「代理出産」は日本産科婦人科学会（日産婦）が家族関係の複雑化などを理由に禁じる見解を出しており、海外で依頼する例が出ている。子宮移植が実現すれば新たな道が開けることになる。 慶応大の臨床研究の計画案は、あらかじめ採取した女性の卵子を使って体外受精した受精卵を凍結保存。子宮を移植して１年は様子をみて、妊娠できる状態になったと確認後、受精卵を入れて妊娠を試みる。体内に子宮がある間は拒絶反応を抑えるため免疫抑制剤を用い、出産を終えたら子宮を取り出す。 「血のつながった子どもがほしい。同じ境遇の人はたくさんいる」。九州に住む、生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群の女性（３１）は話す。体のことを夫（３５）は理解してくれているが、「子どもを産める人と再婚したほうが夫は幸せなのでは」と複雑な思いを抱くこともあり、子宮移植の実現を待ち望

ビジネスや研究をリードする人材は、世界で奪い合いになっている。政府は２０１２年に「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や収入の高い外国人が永住権を取りやすくした。程さんはこの制度を経て、昨年３月、永住資格を得た。 東京工業大でコンピューター…

１１月６日に実施される米国の中間選挙を前に、与党・共和党が圧倒的な強さを誇る南部テキサス州の上院選で異変が起きている。与党現職の大物テッド・クルーズ氏（４７）を、野党・民主党新人のベト・オルーク下院…

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、

■きょうも傍聴席にいます。　「歴史に残る右翼事件になるに違いない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部に向けて銃弾を撃つ計画に加わった右翼活動家はそう信じて疑わなかった。しかし、逮捕後に待ち受…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事が、再開されることになった。政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。防衛省が申し立て、…

「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は１１月に予定した販売を延期。昨年４月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。 保険を途中解約すれば、支払…

プラスチック製ストローが、海を汚染する「悪者」にされてしまった。マクドナルドやガストなど、外食大手が相次いで使用をやめると表明している。このプラ製ストローの製造で国内シェアの半分を握るメーカーが、岡山県浅口市にある。人口約３万５千人の小さな町の、社員５０人の会社だ。さあ、どうする？ 岡山県の南西部にある浅口市は、もともと小麦が特産だった。麦の茎を使ったストローが明治期につくられるようになり、日本のストロー産業発祥の地とされる。 国内のストロー製造でトップを走るシバセ工業は１９６９年に事業を始めた。 蔵のような外観の工場には、生産ラインが６本。「ポリプロピレン樹脂」という米粒ほどの大きさの樹脂原料を高温で溶かし、管状にして伸ばす。水にくぐらせると冷えて固まる。これを機械で均等な長さに切る。１秒あたり５～１０本のペースで出来上がる。 直径３・５ミリのカクテル用から、専門店が増えている「タピオカ

日本車両製造は、鉄道車両の海外生産から撤退すると発表した。カリフォルニアなど米国４州に納車する事業に失敗し、唯一の海外生産拠点だったイリノイ州の工場を８月末に閉めて売却する。 工場は２０１２年に開設された。２階建て車両やディーゼル車両をつくり、現地に納めてきた。閉鎖の大きな要因は、１２年にカリフォルニア州などから３００億円ほどで受注した高速鉄道用２階建て車両、計１３０両が納入できなかったことだ。 リーマン・ショック後の景気刺激策で、米国では車両の全部品を国内で調達する厳しいルールが課された。従業員も作業に習熟することが難しく、１５年夏に試験車両の強度が基準に達していないことが発覚した。一方、台車の調達先だった米企業が翌年に倒産。損失が膨らんで事業継続が困難になるとともに、会社の財務体質も悪化した。そのため、日本車両は昨年１１月に４州向け事業の撤退を表明し、受注を仲介した住友商事に解決金約３

大人の１０人に１人以上が抱えている「耳鳴り」の診療に関する国内初の指針案を日本聴覚医学会がまとめた。１８日、神戸市であった大会で概要を発表した。耳鳴りの多くは薬による治療は効果がなく、カウンセリングを丁寧にして耳鳴りとうまく付き合えるように支援することの重要性を強調している。 耳鳴りは外に音源がないのに、自分の耳の中で音が聞こえる状態。米国の診療指針（２０１４年）では、耳鳴りの経験がある人は成人の１０～１５％とされ、日本には１千万人以上いるとみられる。ストレスや難聴、耳の病気のほか、原因がよくわからない場合もある。多くは回復が難しく、症状を和らげながらうまく付き合うことが必要だ。 指針では、治療の際にまずカウンセリングをすることを推奨した。耳鳴りの原因や付き合い方を知ることで、患者が覚える不安や苦痛を軽くできる場合も少なくないと指摘した。 現状の受け止めや考え方を変…