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予想以上によい決算だったというのが、私の印象です。楽天グループは8月10日、2023年12月期中間決算（1～6月）を発表しました。営業赤字は1250億円（前年同期は1987億円の営業赤字）、最終赤字は1399億円（同1778億円の最終赤字）です。莫大な赤字なのに「よい決算」という理由は、赤字幅が大きく縮小し始めたからです。 楽天グループは、連続赤字に陥って4期目になります。理由は新規参入した携帯電話事業が莫大な赤字を産んでいるからです。ある程度の赤字は計画で織り込み済みだったにせよ、楽天グループにとって計算外だったのは、参入後に政府の政策でスマホ価格が大幅に下げられたことでした。 先行する携帯大手3社よりも低コストにネットワークを構築できる方式を取ったことで、本来であれば楽天モバイルは他社よりも劇的に安い料金でスマホサービスを提供できるはずでした。 足元の「営業赤字」を評価できる理由 とこ

1990年前後以降、現代経済社会はつねにバブルであり、ぜいたく品という余計なものばかりを作るようになった。 流行の終わったぜいたく品に飽きた消費者に、次々と新しいぜいたく品を欲望させ、消費させ、達成感を与え、豊かさを演出してきた。 しかし、ただ無駄なぜいたく品はすぐ飽きられる。よって、企業として消費者を支配し続け、利益を拡大し続ける「必勝法」は、必需品と思わせるぜいたく品を生み出し、これを永続的に欲する消費者を大量に獲得することである。これが大成功すると、人々はそれを「イノベーション」と呼び、称賛する社会になった。 本当は必要ないものを必要と思わせ、かつ永続的にそれを欲せさせるために、本能的欲望を刺激するような中毒性のあるものが継続的利益を生み出した。ゲーム、スマートフォン、SNSなど、これら“麻薬”を買える余裕のある消費者が増えることが経済規模拡大となり、経済成長とされるようになった。

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地の果てと言われる北極圏のヤマル半島。今、そこが世界のエネルギー開発のホットスポットとなっている。 年間1650万トンを産する巨大なLNG（液化天然ガス）工場で、昨年12月、3つのトレインがフル稼働を開始した。北極海を通ってLNGをヨーロッパとアジアに輸出する巨大プロジェクトの完成だ。プーチンによるプーチンのためのロシアの戦略プロジェクトである。 開発の主体はロシアの民間エネルギー企業ノバテク（NOVATEK）。しかしこのヤマルLNGプロジェクトはウラジミール・プーチン大統領の直轄といわれている。2010年に不毛の北極圏のツンドラで港と空港とガス田の開発を始め、巨大なLNG工場を建設した。完全稼働までわずか8年。北極圏のエネルギー開発と北極海航路の実現を同時並行で進めようというプーチンの国家戦略の肝となる。 巨大マニアのロシアらしいプロジェクト さらに今、第2期として「アークティックLNG

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01. 「城下町」とは、日本における都市の形態の1つで、領主の居城を中心として成立した都市のこと 02. 過去には国内に2万5000以上の城が存在したとされるが、江戸時代以降は陣屋町も含めて城下町と呼ばれる 03. 城下町が誕生したのは戦国時代。山城の麓に政庁が設けられ、その周囲に城下町が造成されていった 04. 自然の地形を利用して敵から防御しやすい場所が選ばれ、多くは山間の川に沿った盆地だった 05. 1576年、琵琶湖東岸の安土山に織田信長の命で築城された安土城をきっかけに「近世城郭」が誕生する 06. 信長は本格的な兵農分離を目指して武士を城下に強制移住させ、市街に楽市・楽座を設けて商業を振興 07. そうして生まれた「近世城下町」をさらに発展させたのが上町台地に大坂城を築城した豊臣秀吉であった 08. 城が平地部に移ると城下町も変化し、川の下流域や海岸線といった場所にも造成される

43歳でMBAを取得しましたが、転職回数が11回と多く、書類選考でほぼすべて不採用になってしまいます（写真：freeangle／PIXTA） 44歳男性です。転職回数が11回と多く、書類選考でほぼすべて不採用になってしまいます。転職の理由は家庭の事情や会社都合がほとんどなのですが、書類だけで判断されるので先に進むことができません。有名私立大学を卒業し、43歳でMBAを取得し、仕事に本気で取り組みたいと考えているのに、日々暮らしていくこともままなりません。 おそらくコネで入れてもらうか、学歴は関係なく、自分のやりたいこととは違う職に就くべきなのかもしれません。しかし、それはなかなか受け入れがたく苦しんでいます。希望の職としては従来関わった広報関係です。

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福祉のように人と人とが関わる分野では、課題を「見える化」して多くのステークホルダーに理解していただくことが重要です。そのためには調査して集めたデータを解析することだけでなく、ネット上の公的公表情報や開示請求等で入手したデータを分析することも必要です。今回はその視点から、わが国における保育の重要性と規制緩和について述べたいと思います。 なぜ「保育」が重要なのか 記事（子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ）に書いたように、子ども時代の環境は長期的に社会に影響を及ぼします。子どもに教育や福祉、保健サービスを十分投資することは、他の分野よりも費用対効果が高く、日本以外の各国の政策決定者はそれに気づき実際に予算を増加させて成果を上げています。 さてわが国は子どもの政策を一元化する子ども庁の創設がされる可能性があります。現在、保育園には274万人の子どもが在園しており、0～2歳の子どもの40％が

大企業で早期・希望退職の募集が増えている。東京商工リサーチによると、2020年に早期・希望退職者の募集を開示した上場企業は93社、判明している募集人数は1万8635人となった。リーマン・ショック直後の2009年に次ぐ高水準だ。コロナ禍で打撃を受けた企業を中心に「赤字リストラ」が広がった。2021年も6月時点で募集人数は1万人を超えており、2020年を上回るペースだ。 今後も業績が悪化した企業を中心にリストラなどが加速する可能性がある。しかし、こうした環境下でも社員を引きつけ、雇用を継続している企業はある。 そこで、今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2021年版掲載の「離職者数（理由別）」の最新データを基に、「離職する人が少ない大企業ランキング」を作成した。ここでは、上位企業の傾向や取り組みについて紹介していく。 なお、本ランキングは2018年度の単独従業員数が1000人以上の大企

中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、アメリカ政府の制裁で半導体の調達が困難となるなか、スマートフォンのサブブランド「栄耀（Honor）」の分離売却という苦渋の決断を迫られた（訳注：詳細については『ファーウェイ､低価格スマホ｢栄耀｣の売却発表』を参照）。 それを正式発表した後、ファーウェイ社内では（分離後の栄耀に移籍する社員の）送別会が開かれ、創業者の任正非CEO（最高経営責任者）が悲壮な｢離別の辞｣を送った。その内容が11月26日に明らかになった。 離別の辞の中で任氏は、独立後の栄耀がグローバル化を堅持し、ファーウェイの最強のライバルに成長してほしいと檄を飛ばした。 「いったん“離婚”したならば未練をすっぱり断ち切り、ファーウェイを競争相手と見るべきだ。ファーウェイへの配慮はいらない。あなたたち（栄耀）の未来を考えなさい」 「自分が嫌いな相手からも学べ」 任氏はまた、栄耀を分

ーー「サル化する世界」という挑発的なタイトルに込めた思いを教えてください。 「サル」というのは「朝三暮四」のサルのことです。サルが今の自分さえよければそれでよくて、未来の自分にツケを回しても気にならないのは、ある程度以上の時間の長さにわたっては、自己同一性を保持できないからです。 過去・現在・未来にわたる広々とした時間流の中に自分を位置づけることができない人間には確率、蓋然性、矛盾律、因果といった概念がありません。 「文明史的危機」に際会している 「矛盾」も「守株待兎」も「刻舟求剣」も「鼓腹撃壌」も、いずれも時間意識が痩せ細った愚者についての物語ですが、おそらく、春秋戦国時代には「そういう人」が身の回りに実際にいたのでしょう。だから、荘子や韓非ら賢者たちは「長いタイムスパンの中でものごとの適否を判断できること」を未開からのテイクオフの条件として人々に教えようとした。 それから2000年ほど

アメリカのアマゾン・ドット・コムが、中小事業者などから出品を募って運営するウェブ上の仮想商店街「マーケットプレイス」に中国から出店していた越境EC（国境を越えるネット通販）業者のアカウントを（アマゾン側の判断で）大量に閉鎖している。 「今回の動きは、中国の越境EC業者だけが対象ではなく、米中関係（の悪化）とも関係ない。アカウントが閉鎖された店の大部分は規約違反を何度も繰り返してきた。しかも違反だと知りながら、あえてやっていた悪質なケースがほとんどだ」。7月21日、アマゾン側に近いある業界関係者は財新の取材に対してそう語った。 越境EC業者のアカウント閉鎖は2021年5月上旬から始まった。ポータブルオーディオの帕拓遜（パートゾン）、スマートフォン周辺機器の傲基（オーキー）、家電ブランドを展開する沢宝（サンバレー）など、中国の華南地方を拠点にする大手越境EC業者が相次いで店じまいを迫られた。

「原作者＝地主」の心得 原作者として、自分の小説が映像化されたあかつきには、「ファーストシーンはこんな感じで、こんな音楽が流れて、俳優の○○さんがこういう仕草で登場して……」と、理想の映像版を思い描くのは当然です。そのように製作者側に約束させたくもなるでしょう。けれども映像版の著作者は、あくまで製作者であり、原作者ではありません。 映像化において「原作者は地主」です。以下の例え話を心に留めておいてください。 貴方が空き地を耕していると、見知らぬ業者が近づいてきます。「いい土地をお持ちですね、スーパーマーケットを建てましょうよ」と業者が言います。 地主である貴方は考えます。スーパーなら大きな収入も見込めるでしょう。土地の使用料が入ってくるうえ、地域経済にも貢献できます。ただしどんなスーパーマーケットが建つのか、いささか不安がよぎります。貴方は業者に伝えます。 「基本的には了承したいけど、私の

神奈川県藤沢市を中心に湘南エリアには医療・介護分野で最先端を行く事業者が集中している。たとえば鎌倉市には、在宅医療のフロントランナーであるドクターゴン鎌倉診療所があり、地域の複数医療機関と連携して在宅医療に取り組んでいる。藤沢市にある農作業とアートを軸とした障がい者デイサービス・NPO法人さんわーくかぐやには、福祉関係者だけでなく、農業関係者など多くの人が視察に訪れる。 世話をするのはなく、自立を支援 その中でも、世界からも高評価を得ているのが、介護施設を展開するあおいけあである。2001年に設立した同社は、「グループホーム結」「デイサービスいどばた」を中心に、介護保険法の精神にのっとり、要介護状態の軽減、または悪化の防止を旨とした、多くの事業者とはまったく異なる運営をしてきた。要は何から何まで世話をするのではなく、介護を受ける人の状態に合わせて自立支援を行う、というスタンスだ。 「要介護

これは日本史上の難問題。秀吉はいったいなにを考えて朝鮮まで出兵したのでしょうか。 昔から言われてきた説として、まずあげられるのが名誉欲。日本のすべてを手に入れてしまった秀吉は、言ってしまえば「思い上がっていた」。権力を手にした秀吉が、それに酔ってしまい、日本を征服した自分の力をもってすれば中国でも支配できると考えた。そして実際に大陸を目指す。 もともと、朝鮮を自分のものにしようと考えていたわけではありません。本来の目的は中国大陸です。中国を手に入れて天皇を移すと、そこまで考えていたのですね。もはや妄想に近いような構想ですが、それくらい思い上がっていた、という解釈です。 そしてもう1つ、これも昔からよく言われる説として「土地が足りなくなっていた」というもの。日本全国を攻め取ってしまった結果、家来たちに配分する土地がなくなった秀吉は、家来たちの期待に応えるために、新しい土地の獲得を目指したとい

ミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問の解放に向けて、市民から次々に静かなる抵抗運動がオンライン上で広がっている（参考：「ミャンマーの若者たちが示す静かで力強い蜂起」2021年2月3日配信）。 ミャンマーで普及率の高いFacebook上では、市民らが次々にプロフィールアイコンを国民的英雄であるスー・チー氏の凛々しい顔が描かれたイラストに変更。「#SaveMyanmar（ミャンマーを救え）」のハッシュタグを使った投稿があふれ、「2021年、1960年代や1990年代と異なるのは、私たちはテクノロジーを有しているのです、インターネットなどで世界とコミュニケートできるのです。私たちは今こそそれを使うべきです」と、強い連帯の決意を表す言葉も垣間見られる。 ミャンマー国民はスー・チー氏を英雄視するが…… ミャンマーはもはや、”閉ざされていない”。誰もが世界

2019年6月にかんぽ生命保険の郵便局員による大量の不正募集が発覚。その後、明らかになった不祥事の実態から同年12月に金融庁は、日本郵政グループに対して厳しい行政処分（業務停止命令および業務改善命令）を行った。 このような経営にダメージを与える不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。しかし、報道によると問題の不正は民営化以前から繰り返されていたということからも、かんぽ生命保険の同制度はうまく機能していたとは言えないだろう。 実際、同社が2020年9月に発表した「業務改善計画の進捗状況等について」の資料では、情報共有・ガバナンスの分野で「内部通報制度の拡充」と「内部通報窓口の情報共有」が施策として挙げられている。 セブン＆アイHLDが2年ぶり首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多く