【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは13日に臨時株主総会を開き、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。巨額買収をめぐっては契約撤回を表明したマスク氏と訴訟合戦になっている。ツイッターは株主総会の結果を受けマスク氏に取引完了を迫るが、買収実現の見通しは立っていない。一方、米議会上院は同日、ツイッターを内部告発した同社元幹部を

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて

岸田文雄新首相が4日に誕生する。経済政策の看板は「新しい日本型資本主義」だ。これを自民党総裁選で「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することだ」と宣言した。規制緩和・構造改革が経済成長の半面で「格差と分断も生んだ」と指摘。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」を説くが、「改革」はどこへ行ったのか。岸田氏はデフレ脱却への大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のアベノミクスで「経済の体質

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、既存の治療薬に効果があるかどうかを調べる臨床試験が各国で始まっている。米国立衛生研究所（NIH）は、当初エボラ出血熱向けに開発が進んでいた抗ウイルス薬「レムデシビル」の医師主導治験を国際共同で開始した。日本国内ではぜんそく薬の「シクレソニド」や、急性すい炎の薬「ナファモスタット」の臨床試験も動きだしている。既存薬の中から新型コロナウイルス感染症の治療薬

西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は21日、米アップルが価格を抑えた「iPhone」の新機種を3月に発表すると報じた。新機種の価格は明らかではないが、米メディアの報道ではアップルが2016年に発売した「SE」（米国での価格は399ドルから）と同水準になると見込まれている。ブルームバーグによると、アップルの生産委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などは20年2月にも廉価版iP

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の国家情報院は5日の国会情報委員会で、日本の仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件に北朝鮮がかかわったと推定されると報告した。韓国の聯合ニュースが同日、情報委に出席した複数の国会議員の話として報じた。韓国では昨年、仮想通貨取引業者へのハッキングが相次いだ。同委に出席した国会議員によると、国情院は北朝鮮が韓

通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。華為はスマートフォン販売の世界3位で、2016年12月期売上高は8兆円超。日本で初と

9月に登場予定の新型iPhoneで、ついに日本発の非接触ICチップ技術「フェリカ（FeliCa）」に対応する可能性が高まった。もちろん米アップルからの正式な発言は何もないが、製品発表が近づくにつれ周辺からはフェリカ対応を予測させる発言が次々と飛び出している。JR東日本などの努力で、フェリカがモバイル決済の標準規格として採用されるメドもほぼ立ちつつあり、iPhoneで対応するための外堀は確実に埋ま

アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1

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