2008年のリーマンショックを引き金に、一時1バレル30ドル台まで下落した原油先物だが、その後再び上昇に転じ、100ドルを超えるまでに回復した。しかしながら、シェール革命やOPEC（石油輸出国機構）が減産しなかったことによる原油の供給過多やドル高などを背景に、再度下落に転じ、40ドル台まで値を下げた。現在は、60ドル台まで戻したものの、これからどのように動くのだろうか。 原油価格が上昇に転じた理由は まず、下げ止まった直近の要因を整理すると、大きく分けて2つある。 ひとつは、シェールオイルの生産減少である。地区によって多少ばらつきはあるものの、シェールオイルの採算ラインは、40ドルから70ドル程度。OPECが減産を見送ったことをきっかけに、原油先物価格が下落。採算割れ水準となり、生産量を減少させたと考えられる。実際、米エネルギー省が4月29日に発表した石油在庫統計によれば、米国の石油発掘装

財務省が22日発表した2015年3月の貿易統計速報（通関ベース）で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2293億円の黒字に転換した。黒字は12年6月以来2年9カ月ぶり。円安を受けて米国向けを中心に輸出が好調だった。原油安で輸入額が減ったことも寄与した。財務省は黒字が定着するかは不透明としているものの、貿易収支は改善基調をたどっている。輸出額は6兆9274億円で、前年同月から8.5%増えた。増加

2014年11月22日01:52 カテゴリ経済 政府債務を削減する政治的に賢い方法 「財政が破綻して国債がデフォルトする」とか「ハイパーインフレが起こる」という話がよくあるが、たぶん現実はそれほど劇的ではないだろう。今週の言論アリーナで亀井善太郎さん・小黒一正さんと議論したように、日本の政府債務をチャラにする方法は、金利の抑制とインフレによる金融抑圧しかない。 これは歴史的には、それほど珍しいことではない。ReinhartのNBER論文はそれを詳細に分析している。GDPの2倍を超える政府債務を削減するには課税しかないが、消費税でも所得税でも足りない。政治的にもっとも安全な方法は、インフレ税である。大英帝国の場合は、戦後のどさくさにまぎれて金利を3％程度に規制し、インフレを放置することで大幅なマイナス金利を実現した。 Reinhartのデータで驚くのは、どこの国も同じ方法で政府債務を減らした

2014年04月28日14:40 カテゴリ経済 「空洞化」は元に戻らない きのうメルマガでこういう質問を受けた：昨今の円安で期待された輸出が伸びないことが明らかとなり、「期待と違う」みたいなコメントが多くなってきましたが、もう何十年と現地移管等をやって来たことが何故偉い経済学者や政治家には理解できないのでしょうか？これは（私を含めて）ほとんどの経済学者に予想できなかったと思う。アベノミクスに否定的な人でも、インフレで実質金利が下がれば円安になって輸出が増えるというリアルな効果はあると考えていた。ところが実際には、円安になっても輸出は増えず、輸入が増えた。原発停止によるLNGの輸入増という一時的な要因を除いても、貿易赤字はGDPの2％という空前の水準である。 その一つの原因は、アジアの契約企業に素材供給して製品輸入するサプライチェーンの変化で、円安になっても輸出価格が下がらないことだ。しかし

2014年07月30日21:15 カテゴリ経済 スタグフレーションがやって来る 6月の鉱工業生産指数が前月比－3.3％という大幅な落ち込みを見せた。次の図のように、今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1～6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比－3.8％だ。 鉱工業生産指数（2010年＝100） マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。 この最大の要因は人口減少だ。特に生産

2015年02月07日12:39 カテゴリ経済 原田泰氏はなぜ間違えるのか 政府は、日銀の審議委員に原田泰氏を起用する人事案を提示した。予想された人事だが、この際、彼のこれまでの言動を検証しておこう。たとえば昨年9月のVOICEで、彼はこう予言している。2001年から06年までの量的金融緩和政策では、物価が上がる前に金融緩和政策をやめてしまったので、金融政策が現実に物価を上げる効果は検証されないようである。[…]2013年4月からの黒田緩和では、物価が上がるまで緩和を続けるとしているので、金融緩和政策が期待物価上昇率を上げるだけでなく、現実に物価を上げることを検証できるだろう。残念ながらCPI上昇率は低下し、今年なかばにはデフレに戻ると予想されている。彼も昨年11月には、「エコノミストはなぜ間違えるのか」と題して「消費増税が悪い」と責任を転嫁し始めたが、増税が問題なら、その効果を超える追加