テスラのイーロン・マスクCEOは、常識破りな「クールな電気自動車」を打ち出し、業界の秩序をひっくり返してきました。しかし発表後1カ月で40万台を受注した「モデル3」の量産に苦戦。経営破綻のリスクを指摘されています。万一の事態のとき、テスラはどうなるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「いざとなったらグーグルがテスラを買収するだろう。電動化の流れは止まらない」といいます――。（第7回） ※本稿は、田中道昭『2022年の次世代自動車産業 異業種戦争の攻防と日本の活路』（PHPビジネス新書）の第2章 「EVの先駆者・テスラとイーロン・マスクの『大構想』」（全34ページ）（全53ページ）の一部を再編集したものです。 「モデル3」量産化や資金繰りに苦闘中のテスラ 創業からわずか15年で、EVの寵児となったテスラ。フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業2016」の1位に選ばれるほどのイノベイ

米国債の利回り曲線が右肩下がりとなる、長短金利逆転（逆イールド）の第１弾が来週にも起きる可能性がある。 ７年物と10年物の米国債利回り格差（スプレッド）は19日に3.5ベーシスポイント （ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満に縮小。先月には２ｂｐと、少なくとも2009年以来の低水準となっていた。 ７－10年債スプレッドは直近発行の米国債（オンザラン銘柄）の中で最も小さく、特に大きく注目はされていないかもしれない。しかし、ブルームバーグとＢＭＯキャピタル・マーケッツが集計したデータによると、このスプレッドがマイナス圏に陥ることが、他の年限で同様の動きを起こす前触れとなった歴史があり、追随する状況は数日以内にしばしば見られた。 来週の７年債入札は同債券のパフォーマンス低迷につながる可能性がある一方、貿易や世界の成長を巡る懸念で長期の利回りが抑えられているため、７－10年債スプレッドはマイナスになり得