トランプ米大統領のTwitterを通じた発言内容に、金融市場は振り回されている。8月23日には米ワイオミング州のジャクソン・ホールで開催された経済フォーラムでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演を行っており、本来であればパウエル議長がどのような景気認識を有しており、金融政策の見通しについてどのような示唆を行うのかが注目されるはずだった。マーケットでは9月に追加利下げが行われるのが確実との見方が広がっているが、パウエル議長がこうしたマーケットの見方を追認するか否かは、株価のみならずあらゆる資産価格に大きな影響を及ぼすはずだった。 しかし、これと同じタイミングで中国政府が米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5～10%の報復関税を課すと発表すると、トランプ大統領は「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる」、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状

米中貿易戦争は勃発してから既に1年半が経過しているが、未だに終戦の道筋が描けない状況が続いている。トランプ米大統領に世界経済が振り回される状況が続く中、金融市場は動揺を見せており、8月26日には為替が1ドル＝105円を下回り、2016年11月以来の円高・ドル安水準を更新している。日経平均株価も昨年9月には2万4,000円台で取引されていたのが、今や2万円の節目割れさえも警戒される状況になっている。 こうした中、安全資産の代表格である金が投資人気を集めている。国内の指標価格となる東京商品取引所（TOOCM）の先物価格は、年初の1グラム＝4,537円が8月27日時点では5,223円まで値上がりし、金先物取引が始まった1982年以来の上場来最高値を更新している。ここ数年は4,000円～5,000円のレンジを推移する膠着状態にあったが、5,000円の大台に乗せたことは、世界経済の緊張感がいよいよ日

2004年のいわゆる「100年安心レポート」以来、５年毎に財政検証が実施されることになっていまして、通常であれば、今年の５月か６月頃に公表されるはずだったのですが、なぜか（←ここ大事）３カ月遅れて、昨日、ようやく公表されました。 「2019年財政検証」に関する詳しい評価は他の立派な研究者のみなさまにお任せするとして、なんちゃって研究者の小職からは、以下の点を指摘しておきたいと思います。 足元のインフレ率や実質賃金の推移を見る限り、今回示された６つのケースのなかでは、ケースVIの実現性が高い。つまり、実質経済成長率▲0.5％、インフレ率0.5％、実質賃金率0.4％。ただし、ケースVIでも過大評価の可能性アリ。ケースVIでは、2052年には積立金がなくなり、完全賦課方式に移行。したがって、全然100年安心ではない！1987年に生まれた人の所得代替率が46.1％へ。それより若い人は36％程度にま