経済分析よりもトランプ大統領の行動分析が重要な投資環境（小菅努） - エキスパート - Yahoo!ニュース

トランプ米大統領のTwitterを通じた発言内容に、金融市場は振り回されている。8月23日には米ワイオミング州のジャクソン・ホールで開催された経済フォーラムでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演を行っており、本来であればパウエル議長がどのような景気認識を有しており、金融政策の見通しについてどのような示唆を行うのかが注目されるはずだった。マーケットでは9月に追加利下げが行われるのが確実との見方が広がっているが、パウエル議長がこうしたマーケットの見方を追認するか否かは、株価のみならずあらゆる資産価格に大きな影響を及ぼすはずだった。 しかし、これと同じタイミングで中国政府が米国から輸入する約750億ドル相当の製品に5～10%の報復関税を課すと発表すると、トランプ大統領は「米企業に対し中国の代替先を直ちに模索するよう命じる」、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状

[luspha]

(笑) “トランプ大統領は株価が大きく下落すると弱気、株価が大きく上昇すると強気になる傾向が強く、今回も株価急落に慌ててマーケットにポジティブなメッセージを発しただけの可能性が高い”