１２月１９日、慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。写真は日本円紙幣。東京で２０１０年８月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１９日　ロイター］ - 慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。直接税方式にすれば、累進的な消費課税が可能だとした。ただ、政界でさらなる消費増税への反対論が強い中、選挙で選挙民が負担と受益のあり方を選び、財政支出の拡大に歯止めをかける機能が働かなくなっていると指摘。日本は、１９６０年代に米国の経済学者ブキャナンが唱えた「赤字漬けの民主主義」に陥っていると語った。 麻生教授は１７日に実施したインタビューで「公平な課税のため

１２月１８日、東京大学大学院の福田慎一教授は、構造問題を抱えている日本の課題は少子化を食い止めることにあり、それに応える政策が打ち出されていないと指摘。写真は５月４日、皇居前で撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］ - 安倍政権は１２月上旬、景気下支え策や成長推進策として、大規模な財政出動を伴う経済対策を打ち出した。いずれも日銀の超低金利政策を活用した、金融・財政のポリシーミックスの相乗効果を期待したものだ。世界的な金融緩和傾向のもとでの財政出動による景気浮揚を支持する学識経験者の声は増えつつあるといわれているが、一方でその効果が日本にも当てはまるのか、将来への禍根をどう受け止めるのか、有識者の見方を紹介する。 東京大学大学院の福田慎一教授は、人口減少などの構造問題を抱えている日本において、ポリシーミックスで経済成長に向けた対策をいくら打って

2019年12月20日 11時53分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 就寝前にを見るのは眠りに悪影響だと一般的に信じられている それを踏まえ、スマホなどのナイトモードは暖色系の色域が設定されている だが英大学の研究者らの調査によると、逆に睡眠を妨げることになるという 目に負担を掛ける（青い光）は、就寝前に見ると眠りに悪影響を及ぼすと一般に信じられています。実際に各社デバイスのナイトモードは、そうした趣旨のもと、日没後は青色を減らして暖色系の色域に切り替える仕組みとなっています。 ところが英マンチェスター大学の研究者らは、そうした定説を覆し、暖色系を増やすナイトモードは逆に睡眠を妨げるとの調査結果を発表しました。たとえばGoogle Pixelシリーズの「Night Light」は、「青色光が寝付きを悪くする」として画面を赤や橙色にすると説明されています。