バイデン氏の指名確実に サンダース氏が撤退 2月3日に始まった民主党の候補指名争いは4月8日、バイデン前副大統領が指名獲得を確実にした。一騎打ちとなっていたサンダース上院議員が選挙戦からの撤退を表明した。11月の大統領選は再選をめざす共和党のトランプ大統領とバイデン氏による対決の構図が固まった。 民主党の候補レースは当初、バイデン氏が伸び悩んだが、予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」で10州を制した。その後の大票田の州でも勝利して、指名獲得へ優位な地位を固めた。指名争いから脱落した中道派の候補者が相次いでバイデン氏支持を表明したことで、党内の幅広い層の支持を集める結果につながった。 米大統領選は8月に共和、民主両党がそれぞれ党大会を開いて党の候補を正式に指名する。バイデン氏はオバマ前政権で副大統領を8年間担った民主党の重鎮で、穏健な政策を志向する中道派の代表格。11

トランプ政権、「通貨関税」に道開く－財務省の認定なくても行動可能 Shawn Donnan、Saleha Mohsin トランプ米政権は、通貨が過小評価されていると判断された国からの輸入品に懲罰的関税を課すことを可能にする新規則の導入を目指す。商務省が３日明らかにした。 為替操作に対して措置を講じる米国の力が強まることになる。過去には中国や日本がこうした批判の対象となってきた。１日に６兆ドル（約653兆円）余りが取引される外国為替市場が、トランプ政権の貿易戦争の新たな戦場になる。 新規則では米財務省が正式に為替操作国と認定しなくても相殺関税を課すことが認められる。こうした規則への要望は議会や一部業界からこれまでにも出ていたが、過去の政権は報復合戦となることを恐れ採用しなかった。 トランプ大統領は以前から、中国などが自国通貨安を誘導していると非難してきた。商務省の決定は通貨操作を阻止するとい

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