【上海=張勇祥】中国当局が市場安定の演出に懸命だ。株価は上海総合指数が7日に2年5カ月ぶりの高値。香港株や人民元相場も低迷から脱した。6月30日に施行された香港国家安全維持法が資本流出につながらないと強調するため、国内有力企業の上場促進など施策を重ね、投資家の期待を膨らませている。「6日の上海総合指数は6%近く上昇しました」「優れた新型コロナウイルス対策が景気底入れと株価上昇の原動力だと専門家

自民党は７日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。 中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が、東京都で５日連続１００人超となっていることに関し、都内の入院者数は確保した病床数の１割程度にとどまっていると説明し、医療提供体制には余裕があるとの認識を示した。 菅氏は６日の時点で「ピーク時に向けて確保している病床は３３００床に対し、入院患者は４１９人だ」と指摘。最も医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していた４月下旬に病床２千床に対し入院患者が約１８００人に上っていた状況と比較し「当時は９割使用していたが、現在は１割しか使用していない」と語った。