20年後、あなたは何歳だろうか？　リスクをわかっていながら、被災するまで手を打つ人は少ないし、明らかに社会制度は破綻しつつある。人口は増えず老人ばかりの国になるし、環境問題も悪くなる一方だ。では、どうすればいいのだろうか？　それにはありのままを知って、準備をするしかない。日本マイクロソフト元社長で数々のビジネス書を執筆している成毛真氏の新著『2040年の未来予測』（日経BP）から、未来に何が起こるのか見て、対策を立てよう。 ◇　　　◇　　　◇ 2040年の日本は老人ばかり2040年に果たして、年金はいくらくらいもらえるのか、税金はどのくらい払うのか、医療費はどうなるのか。現状をきちんと把握しながら、未来に私たちが何をすべきか考えていくのは、とても大切だ。そもそも、その背景には一体なにがあるのかを知ろう。 日本の財政は破綻すると誰もが聞いたことがあるだろう。 そのことについて心配している人を

米国債は今年に入ってからの下落で、日本の投資家にとっての利回りが、イタリア債などより高リスクの債券とほぼ同じになった。 日本のファンドにとって為替ヘッジ付きの米国債投資のリターンは、欧州の全ての高格付けソブリン債を上回る。 円の変動に備える為替ヘッジのコストはユーロとドルの両方で少なくとも３年ぶりの低水準付近にあるが、欧州債は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大規模な購入が利回りを抑えている。 日本の投資家が10年物米国債に為替ヘッジ付きで投資した場合の利回りは0.9％。これはイタリア債と数ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）しか変わらない。両者の差は2015年以来の小ささだ。 2020年１－３月（第１四半期）はヘッジ付き米国債投資の利回りがマイナスとなっていた。このため日本の投資家は昨年、米国債を売り、より有利なオーストラリアや中国の債券を購入していた。

菅義偉首相は18日午前、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と会談した。会談後、黒田総裁は記者団に対し「最近の世界経済の情勢や金融市場の動きについて説明した」と語った。日銀が3月に結果を示す金融政策の点検については「具体的な内容はこれからなので何も申し上げなかった。首相からも特にコメントはなかった」と述べた。黒田総裁は菅首相との会談を「定例的な会合」と説明した。安倍晋三前首相のころから官